事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東彼杵郡東彼杵町

長崎県・団体コード 42321・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 272 事業所、従業者数は 2,808 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2722,8081,4931,2672,4412,868
農林漁業314951314
農業,林業314951314
農業314951314
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2692,7941,4841,2622,4282,854
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4323518946166237
総合工事業2818715334136189
職別工事業(設備工事業を除く)8302462130
設備工事業718126918
製造業30634413221578665
食料品製造業31358513
飲料・たばこ・飼料製造業94929201949
繊維工業1211該当なし2
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業2431該当なし4
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13523123535
ゴム製品製造業19該当なし989
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業46550156065
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1362883640
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業119816236198193
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業21707397168185
情報通信機械器具製造業1302283036
輸送用機械器具製造業2191451830
その他の製造業132113
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業728919257279308
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1252412425
道路貨物運送業525316053244272
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業111831111
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業73391216168306399
卸売業127258146680
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業6332582934
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5383353745
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業11該当なし1該当なし1
小売業61319158154240319
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業313310813
飲食料品小売業201525894126152
機械器具小売業10422783042
その他の小売業27109674274109
無店舗小売業133該当なし23
金融業,保険業54414294444
銀行業2196131919
協同組織金融業11該当なし該当なし11
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2248162424
不動産業,物品賃貸業5373072737
不動産業3633該当なし6
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業3633該当なし6
物品賃貸業2312742731
物品賃貸業2312742731
学術研究,専門・技術サービス業415114415
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)314104414
宿泊業,飲食サービス業27140578398139
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業27140578398139
飲食店25115516473114
持ち帰り・配達飲食サービス業2256192525
生活関連サービス業,娯楽業1918511273165185
洗濯・理容・美容・浴場業1718210973162182
その他の生活関連サービス業233該当なし33
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業5918838591
教育,学習支援業(学校教育)2836778183
学校教育2836778183
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)382648
その他の教育,学習支援業382648
医療,福祉34671212459626672
医療業17337109228307337
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業17334103231319335
複合サービス事業42811172828
複合サービス事業(郵便局)285388
郵便局285388
複合サービス事業(協同組合)2206142020
協同組合(他に分類されないもの)2206142020
サービス業(他に分類されないもの)123318152233
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)515781215
政治・経済・文化団体131233
宗教41266912
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7181171018
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業616106916
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業121112
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2622,733調査していません調査していません調査していません
農林漁業314953,156676
非農林漁業(S 公務を除く)2592,719調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし42229調査していません調査していません調査していません
製造業3063415,17350,5772,393
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし7289調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7238811,66916,9113,031
金融業,保険業 事業所別の売上なし544調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業53758011,6051,568
学術研究,専門・技術サービス業415711,780475
宿泊業,飲食サービス業271403881,550337
生活関連サービス業,娯楽業181841,0095,603548
教育,学習支援業490調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし283調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)27秘匿秘匿秘匿
医療,福祉316113,60511,630590
複合サービス事業428調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)220秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1030調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし515調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)515秘匿秘匿秘匿

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2622,733調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人119320調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1081,739調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人35674調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数314953,156676
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社29秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人15秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2592,719調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人119320調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1061,730調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人34669調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。