事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南島原市

長崎県・団体コード 42214・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,255 事業所、従業者数は 14,023 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,25514,0236,5657,43910,65714,102
農林漁業57417244173336418
農業,林業53394228166317395
農業52392227165315393
林業121122
漁業4231671923
漁業(水産養殖業を除く)2121021012
水産養殖業21165911
非農林漁業(S 公務を除く)2,19813,6066,3217,26610,32113,684
鉱業,採石業,砂利採取業21082810
鉱業,採石業,砂利採取業21082810
建設業2171,1009161846881,101
総合工事業120811678133554812
職別工事業(設備工事業を除く)651941643087194
設備工事業329574214795
製造業3792,3611,1361,2251,6862,367
食料品製造業2951,5717348371,0371,574
飲料・たばこ・飼料製造業31266412
繊維工業2531456258277314
木材・木製品製造業(家具を除く)5221571222
家具・装備品製造業1020155820
パルプ・紙・紙加工品製造業111該当なし該当なし1
印刷・同関連業4181351018
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)144該当なし34
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業999881186100
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業8393272239
はん用機械器具製造業37759186977
生産用機械器具製造業143124
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業11005941100102
電気機械器具製造業111該当なし該当なし1
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業7241861224
その他の製造業55532234455
電気・ガス・熱供給・水道業614113814
電気業51073410
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業576137
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)233該当なし23
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業122該当なし22
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)343114
情報サービス業2321該当なし3
インターネット附随サービス業111該当なし11
運輸業,郵便業3232227250265323
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業16110941683110
道路貨物運送業1013611620114136
水運業4655785866
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし該当なし1
運輸に附帯するサービス業110461010
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5853,0781,5291,5332,0753,110
卸売業108786451335534798
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業69634342292444641
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業188359244386
機械器具卸売業10403373040
その他の卸売業112917121731
小売業4772,2921,0781,1981,5412,312
各種商品小売業311110811
織物・衣服・身の回り品小売業4220049151135200
飲食料品小売業1751,0394056347311,041
機械器具小売業672031256290203
その他の小売業181813477336560819
無店舗小売業9262151738
金融業,保険業2520069131189200
銀行業121084266108108
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)139227658192
不動産業,物品賃貸業69126656150127
不動産業61103485537103
不動産取引業222該当なし該当なし2
不動産賃貸業・管理業59101465537101
物品賃貸業8231761324
物品賃貸業8231761324
学術研究,専門・技術サービス業49123754882124
学術・開発研究機関187188
専門サービス業(他に分類されないもの)175325283953
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)306042183561
宿泊業,飲食サービス業158827309517580848
宿泊業14226101125193244
宿泊業14226101125193244
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業144601208392387604
飲食店124443153290236446
持ち帰り・配達飲食サービス業2015855102151158
生活関連サービス業,娯楽業195458213245209468
洗濯・理容・美容・浴場業16126210815469261
その他の生活関連サービス業17110585271110
娯楽業178647396997
教育,学習支援業3918134147143181
教育,学習支援業(学校教育)5105798105105
学校教育5105798105105
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)347627493876
その他の教育,学習支援業347627493876
医療,福祉2694,0231,1262,8953,7484,022
医療業871,2903649261,1321,292
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1822,7337621,9692,6162,730
複合サービス事業3120011486177200
複合サービス事業(郵便局)217835435578
郵便局217835435578
複合サービス事業(協同組合)101227943122122
協同組合(他に分類されないもの)101227943122122
サービス業(他に分類されないもの)137576438138410582
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)58133884578139
政治・経済・文化団体8826812
宗教50125863970127
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7944335093332443
廃棄物処理業417152917
自動車整備業561351013447135
機械等修理業(別掲を除く)61394613
職業紹介・労働者派遣業174367
その他の事業サービス業1227122150264271
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,21013,827調査していません調査していません調査していません
農林漁業543954,60610,4691,396
非農林漁業(S 公務を除く)2,15613,432調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業210秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2151,079調査していません調査していません調査していません
製造業3782,36017,9994,838774
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし614調査していません調査していません調査していません
情報通信業46調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)23秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし31309調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5713,03857,03210,1301,881
金融業,保険業 事業所別の売上なし24198調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業68124641987546
学術研究,専門・技術サービス業491239162,037823
宿泊業,飲食サービス業1558154,0152,677512
生活関連サービス業,娯楽業1914443,1441,690631
教育,学習支援業37178調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5105調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)32733541,106485
医療,福祉2664,00323,7819,589616
複合サービス事業31200調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし2178調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)101221274,243707
サービス業(他に分類されないもの)128531調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし52127調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)764041,7832,410446

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,21013,827調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,2503,366調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6235,872調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3374,589調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1023調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数543954,60610,4691,396
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社302744,39515,1561,616
農林漁業会社以外の法人241212111,406364
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体24秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,15613,432調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,2503,366調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5935,598調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3134,468調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体819調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。