事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

雲仙市

長崎県・団体コード 42213・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,908 事業所、従業者数は 14,367 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,90814,3676,9577,40611,65414,525
農林漁業52608374234477613
農業,林業47546319227443550
農業45519294225425523
林業2272521827
漁業5625573463
漁業(水産養殖業を除く)2403552441
水産養殖業3222021022
非農林漁業(S 公務を除く)1,85613,7596,5837,17211,17713,912
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1911,1319561757991,131
総合工事業104750648102555750
職別工事業(設備工事業を除く)5724519946157245
設備工事業301361092787136
製造業1121,9669231,0431,7171,977
食料品製造業57899448451741917
飲料・たばこ・飼料製造業521165721
繊維工業15666142524647666
木材・木製品製造業(家具を除く)132113
家具・装備品製造業6191631219
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業397259
化学工業122該当なし12
石油製品・石炭製品製造業255該当なし57
プラスチック製品製造業(別掲を除く)26742256668
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業79584118085
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業122該当なし22
金属製品製造業3544684354
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業2948779094
業務用機械器具製造業111該当なし該当なし1
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3252051725
その他の製造業2321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業6383533441
電気業432124
ガス業1871510
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1272612727
情報通信業41456184139145
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)25235174852
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業15134174751
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)29326679193
情報サービス業29326679193
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3848542362431486
鉄道業4201731821
道路旅客運送業137155165771
道路貨物運送業2139435143356394
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5232,9341,4741,4602,2292,965
卸売業95744483261569745
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業50568358210452569
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業208761266288
機械器具卸売業8332582333
その他の卸売業155135162950
小売業4282,1909911,1991,6602,220
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業275119322151
飲食料品小売業1701,1413917509051,143
機械器具小売業5521515164132215
その他の小売業165736404332562735
無店舗小売業114726214076
金融業,保険業201698482165170
銀行業88336478383
協同組織金融業33該当なし該当なし33
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)98348357984
不動産業,物品賃貸業6220013465127199
不動産業6019412964122193
不動産取引業466該当なし該当なし6
不動産賃貸業・管理業5618812364122187
物品賃貸業265156
物品賃貸業265156
学術研究,専門・技術サービス業6121516550139215
学術・開発研究機関1282082828
専門サービス業(他に分類されないもの)183622141636
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)421511232895151
宿泊業,飲食サービス業2041,3105187929501,328
宿泊業41647284363537664
宿泊業41647284363537664
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業163663234429413664
飲食店148499191308260499
持ち帰り・配達飲食サービス業1516443121153165
生活関連サービス業,娯楽業183407197210179445
洗濯・理容・美容・浴場業1512439115268244
その他の生活関連サービス業217643334776
娯楽業1188632564125
教育,学習支援業4925454200199262
教育,学習支援業(学校教育)513911128138146
学校教育513911128138146
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)44115437261116
その他の教育,学習支援業44115437261116
医療,福祉2623,8281,0652,7633,5513,858
医療業1001,5364421,0941,3371,548
保健衛生211921111
社会保険・社会福祉・介護事業1602,2816141,6672,2032,299
複合サービス事業261659570158165
複合サービス事業(郵便局)165837215258
郵便局165837215258
複合サービス事業(協同組合)101075849106107
協同組合(他に分類されないもの)101075849106107
サービス業(他に分類されないもの)115512399113360525
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)59137785976147
政治・経済・文化団体82610162428
宗教51111684352119
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5637532154284378
廃棄物処理業1615914019123161
自動車整備業217361123973
機械等修理業(別掲を除く)5151411015
職業紹介・労働者派遣業312751112
その他の事業サービス業6686446270
その他のサービス業54835133947

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,84313,979調査していません調査していません調査していません
農林漁業506039,06720,1481,645
非農林漁業(S 公務を除く)1,79313,376調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1861,104調査していません調査していません調査していません
製造業1081,95828,64827,2841,493
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし638調査していません調査していません調査していません
情報通信業4145調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし252調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)293秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37461調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5082,84963,61812,8002,288
金融業,保険業 事業所別の売上なし20169調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業601979291,659678
学術研究,専門・技術サービス業571957861,604546
宿泊業,飲食サービス業1901,1576,4163,565581
生活関連サービス業,娯楽業1783966,2943,556462
教育,学習支援業49254調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5139調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)44115345784300
医療,福祉2593,80124,0419,617638
複合サービス事業26165調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1658調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)1010738012,6663,800
サービス業(他に分類されないもの)105487調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし53131調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)523563,4466,627968

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,84313,979調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8802,427調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6417,265調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3224,287調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体977調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数506039,06720,1481,645
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社344778,56125,9421,894
農林漁業会社以外の法人161265064,214511
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,79313,376調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8802,427調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6076,788調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3064,161調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体977調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。