事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

西海市

長崎県・団体コード 42212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 972 事業所、従業者数は 10,029 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)97210,0296,1833,8458,52410,247
農林漁業39451255196297451
農業,林業32369212157231369
農業26319164155204319
林業6504822750
漁業78243396682
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業78243396682
非農林漁業(S 公務を除く)9339,5785,9283,6498,2279,796
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業122840706134621844
総合工事業7255045298395550
職別工事業(設備工事業を除く)281281131592128
設備工事業2216214121134166
製造業802,9922,4365562,8613,118
食料品製造業16117387987120
飲料・たばこ・飼料製造業3201911820
繊維工業323448186229234
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業276137
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業218814642187281
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業78268147782
鉄鋼業34736114247
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業8292632129
はん用機械器具製造業1161421616
生産用機械器具製造業1241862224
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業164256
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業272,2102,0032072,1522,240
その他の製造業51091110
電気・ガス・熱供給・水道業317981318
電気業317981318
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業222該当なし12
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3849443658433499
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業10108911787113
道路貨物運送業1725623026225256
水運業3231581623
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業81071007105107
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2221,2475526959361,248
卸売業3517811860131178
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業118046345080
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業135644124856
機械器具卸売業6231672023
その他の卸売業5191271319
小売業1871,0694346358051,070
各種商品小売業13該当なし333
織物・衣服・身の回り品小売業242224
飲食料品小売業85628210418492628
機械器具小売業227038323770
その他の小売業73349178171267350
無店舗小売業41569415
金融業,保険業98427568484
銀行業55122295151
協同組織金融業252255
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2283252828
不動産業,物品賃貸業197540355076
不動産業164623232147
不動産取引業344該当なし14
不動産賃貸業・管理業134219232043
物品賃貸業32917122929
物品賃貸業32917122929
学術研究,専門・技術サービス業1924220834217297
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)242224
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1723820632215293
宿泊業,飲食サービス業95607255352448614
宿泊業22246135111199251
宿泊業22246135111199251
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業73361120241249363
飲食店631987512391198
持ち帰り・配達飲食サービス業1016345118158165
生活関連サービス業,娯楽業86326154172213326
洗濯・理容・美容・浴場業631717010191171
その他の生活関連サービス業95129223551
娯楽業14104554987104
教育,学習支援業1818665121156186
教育,学習支援業(学校教育)4888808188
学校教育4888808188
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)149857417598
その他の教育,学習支援業149857417598
医療,福祉1001,8016251,1761,6651,813
医療業37595186409528595
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業631,2064397671,1371,218
複合サービス事業271417170121142
複合サービス事業(郵便局)197032385570
郵便局197032385570
複合サービス事業(協同組合)87139326672
協同組合(他に分類されないもの)87139326672
サービス業(他に分類されないもの)93524342182408529
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)3616910069130173
政治・経済・文化団体75636204260
宗教29113644988113
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)57355242113278356
廃棄物処理業1814912128120150
自動車整備業226952173969
機械等修理業(別掲を除く)1211該当なし2
職業紹介・労働者派遣業395499
その他の事業サービス業131266363110126
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9309,650調査していません調査していません調査していません
農林漁業363896,69119,1171,738
非農林漁業(S 公務を除く)8949,261調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし118800調査していません調査していません調査していません
製造業772,946143,614191,4854,922
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし317調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし36433調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2131,19322,07710,7691,918
金融業,保険業 事業所別の売上なし984調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業17734692,756631
学術研究,専門・技術サービス業192427024,389739
宿泊業,飲食サービス業936003,4223,979634
生活関連サービス業,娯楽業833162,1152,548669
教育,学習支援業15143調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし352調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12915194,719590
医療,福祉961,76210,35511,379597
複合サービス事業27141調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1970調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)8712,20927,6133,111
サービス業(他に分類されないもの)86509調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし31162調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)553472,9765,511860

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9309,650調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3801,023調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3876,343調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1632,284調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体923調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数363896,69119,1171,738
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社242586,07726,4202,392
農林漁業会社以外の法人121316145,120469
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8949,261調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3801,023調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3636,085調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1512,153調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体923調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。