事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

壱岐市

長崎県・団体コード 42210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,465 事業所、従業者数は 9,202 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,4659,2024,9884,1476,7829,300
農林漁業61702512190370713
農業,林業48503375128194511
農業47477351126181485
林業1262421326
漁業1319913762176202
漁業(水産養殖業を除く)2333213133
水産養殖業1116610561145169
非農林漁業(S 公務を除く)1,4048,5004,4763,9576,4128,587
鉱業,採石業,砂利採取業2201551220
鉱業,採石業,砂利採取業2201551220
建設業1421,0919291628021,091
総合工事業7777767998610777
職別工事業(設備工事業を除く)31124933156124
設備工事業3419015733136190
製造業91636327309470641
食料品製造業32150579396150
飲料・たばこ・飼料製造業111398059111142
繊維工業413324109128133
木材・木製品製造業(家具を除く)221174721
家具・装備品製造業496349
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業51275412
化学工業143144
石油製品・石炭製品製造業222該当なし24
プラスチック製品製造業(別掲を除く)11293912
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5817386681
鉄鋼業122該当なし12
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業6208121220
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業121112
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業13433492343
その他の製造業253225
電気・ガス・熱供給・水道業8605645577
電気業5545134971
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業365166
情報通信業8229132023
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)585369
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業222該当なし13
映像・音声・文字情報制作業363356
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3144101414
情報サービス業3144101414
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業66627449133504628
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業917210819147172
道路貨物運送業1213911326120139
水運業3422518243151225
航空運輸業1237162323
倉庫業165166
運輸に附帯するサービス業96234285763
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4732,1201,0711,0321,5062,164
卸売業87360239121240366
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121122
飲食料品卸売業2815210646113154
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業246745224171
機械器具卸売業197044264470
その他の卸売業156943264069
小売業3861,7608329111,2661,798
各種商品小売業19422729494
織物・衣服・身の回り品小売業286222401662
飲食料品小売業155745267478534768
機械器具小売業5624318051160243
その他の小売業139582321261429581
無店舗小売業7342093350
金融業,保険業141112878110112
銀行業34015254040
協同組織金融業55該当なし該当なし55
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)66613536567
不動産業,物品賃貸業348453314184
不動産業245435191854
不動産取引業61367813
不動産賃貸業・管理業184129121041
物品賃貸業103018122330
物品賃貸業103018122330
学術研究,専門・技術サービス業309450445597
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)134322212843
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)175128232754
宿泊業,飲食サービス業176862318544514864
宿泊業52397150247242397
宿泊業52397150247242397
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業124465168297272467
飲食店118363142221176365
持ち帰り・配達飲食サービス業6102267696102
生活関連サービス業,娯楽業126346158188166346
洗濯・理容・美容・浴場業1011876512260187
その他の生活関連サービス業104930191849
娯楽業15110634788110
教育,学習支援業142715121529
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)142715121529
その他の教育,学習支援業142715121529
医療,福祉651,5424451,0971,4691,544
医療業35504165339452504
保健衛生11該当なし111
社会保険・社会福祉・介護事業291,0372807571,0161,039
複合サービス事業1817610670167177
複合サービス事業(郵便局)146237255863
郵便局146237255863
複合サービス事業(協同組合)41146945109114
協同組合(他に分類されないもの)41146945109114
サービス業(他に分類されないもの)137682447235506690
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)9321914376116227
政治・経済・文化団体18103624180106
宗教75116813536121
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)44463304159390463
廃棄物処理業111321062697132
自動車整備業7373163137
機械等修理業(別掲を除く)10352872035
職業紹介・労働者派遣業112102312
その他の事業サービス業14244128116236244
その他のサービス業131233

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,4138,855調査していません調査していません調査していません
農林漁業606933,9856,754567
非農林漁業(S 公務を除く)1,3538,162調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業220秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1361,024調査していません調査していません調査していません
製造業886246,1477,148998
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし860調査していません調査していません調査していません
情報通信業619調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし48調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)211秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし66627調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4592,07344,5209,8712,236
金融業,保険業 事業所別の売上なし14111調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業32754981,660732
学術研究,専門・技術サービス業29925371,919604
宿泊業,飲食サービス業1687883,0961,865395
生活関連サービス業,娯楽業1243422,7192,210869
教育,学習支援業1427調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14272071,596798
医療,福祉641,5417,70512,039500
複合サービス事業18176調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1462調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)41141,05752,8371,372
サービス業(他に分類されないもの)125563調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし84171調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)413925,13213,5061,475

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,4138,855調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6351,570調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5544,805調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2242,480調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体15187調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数606933,9856,754567
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社182162,07411,521954
農林漁業会社以外の法人424771,9114,661391
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体19秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,3538,162調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6351,570調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5364,589調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1822,003調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体14178調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。