事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

対馬市

長崎県・団体コード 42209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,804 事業所、従業者数は 9,304 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,8049,3044,9924,3076,9629,376
農林漁業60632442190478641
農業,林業121391003997144
農業57850285083
林業76150114761
漁業48493342151381497
漁業(水産養殖業を除く)1515413618106154
水産養殖業33339206133275343
非農林漁業(S 公務を除く)1,7448,6724,5504,1176,4848,735
鉱業,採石業,砂利採取業12121該当なし1021
鉱業,採石業,砂利採取業12121該当なし1021
建設業1621,2771,0462319761,279
総合工事業921,0058231828251,006
職別工事業(設備工事業を除く)391521302282152
設備工事業31120932769121
製造業98524328196371526
食料品製造業3421193118150211
飲料・たばこ・飼料製造業4191181719
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)116047134160
家具・装備品製造業565126
パルプ・紙・紙加工品製造業1211該当なし2
印刷・同関連業4199101019
化学工業110641010
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)165166
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業17108911793110
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業5171521017
はん用機械器具製造業197259
生産用機械器具製造業111該当なし該当なし1
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業105134172751
その他の製造業2422該当なし4
電気・ガス・熱供給・水道業4585625876
電気業4585625876
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業5514924951
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4474524547
通信業154145
放送業2414014041
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)144該当なし44
情報サービス業144該当なし44
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業55495362133442515
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1913811226111153
道路貨物運送業2022118041206223
水運業3121111012
航空運輸業244該当なし44
倉庫業395439
運輸に附帯するサービス業81115061108114
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4822,1911,0911,1001,6402,194
卸売業116449322127341449
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業132133
飲食料品卸売業6525118665185251
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業167857216478
機械器具卸売業217251215572
その他の卸売業134526193445
小売業3661,7427699731,2991,745
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業256719484267
飲食料品小売業148847291556666849
機械器具小売業5822415371141224
その他の小売業125578287291437578
無店舗小売業10261971327
金融業,保険業241214373114122
銀行業55228245252
協同組織金融業55該当なし該当なし55
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)146415495765
不動産業,物品賃貸業1122121258771212
不動産業97146806621146
不動産取引業21055410
不動産賃貸業・管理業95136756117136
物品賃貸業156645215066
物品賃貸業156645215066
学術研究,専門・技術サービス業4915010644100151
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)166439254065
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)338667196086
宿泊業,飲食サービス業243974308666589977
宿泊業69398128270264398
宿泊業69398128270264398
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業174576180396325579
飲食店156482159323256485
持ち帰り・配達飲食サービス業189421736994
生活関連サービス業,娯楽業168447194253238446
洗濯・理容・美容・浴場業1232246815653224
その他の生活関連サービス業196023374260
娯楽業2616310360143162
教育,学習支援業29102317171103
教育,学習支援業(学校教育)1416354142
学校教育1416354142
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)286125363061
その他の教育,学習支援業286125363061
医療,福祉1101,1992759241,0981,202
医療業3620868140145208
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業74991207784953994
複合サービス事業45251143108222254
複合サービス事業(郵便局)361386969129141
郵便局361386969129141
複合サービス事業(協同組合)9113743993113
協同組合(他に分類されないもの)9113743993113
サービス業(他に分類されないもの)157599372227435606
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8918111962108186
政治・経済・文化団体348641456290
宗教559578174696
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)68418253165327420
廃棄物処理業21103733067107
自動車整備業238561245085
機械等修理業(別掲を除く)8191631119
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業1219898100191198
その他のサービス業41358811

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,7148,804調査していません調査していません調査していません
農林漁業545487,02013,5001,352
非農林漁業(S 公務を除く)1,6608,256調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業121秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1551,161調査していません調査していません調査していません
製造業965216,2046,7431,221
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし458調査していません調査していません調査していません
情報通信業551調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし447調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし54495調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4722,16250,69911,2672,443
金融業,保険業 事業所別の売上なし24121調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1092091,3381,263666
学術研究,専門・技術サービス業471451,0302,240736
宿泊業,飲食サービス業2248792,8021,285328
生活関連サービス業,娯楽業1634393,1571,973739
教育,学習支援業2693調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし141調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)255299413254
医療,福祉1051,1426,4366,310569
複合サービス事業45251調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし36138調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)91132,70833,8512,579
サービス業(他に分類されないもの)130508調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし70146調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)603623,6926,4771,070

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,7148,804調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8632,094調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6054,995調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2461,715調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36148調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数545487,02013,5001,352
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社434605,53613,5031,288
農林漁業会社以外の法人11881,48413,4871,666
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体3291093,650378
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,6608,256調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8632,094調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5624,535調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2351,627調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体33119調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。