事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

松浦市

長崎県・団体コード 42208・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,012 事業所、従業者数は 8,705 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0128,7054,8853,6707,2188,884
農林漁業4656248577266560
農業,林業122952732265296
農業112882662265289
林業177該当なし該当なし7
漁業3426721255201264
漁業(水産養殖業を除く)2282622528
水産養殖業3223918653176236
非農林漁業(S 公務を除く)9668,1434,4003,5936,9528,324
鉱業,採石業,砂利採取業132133
鉱業,採石業,砂利採取業132133
建設業109837702135675840
総合工事業62458357101355458
職別工事業(設備工事業を除く)209484106994
設備工事業2728526124251288
製造業681,9291,1657641,8262,005
食料品製造業15439172267421448
飲料・たばこ・飼料製造業624168324
繊維工業1138680306376388
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業11073710
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)324920742249262
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業16該当なし656
窯業・土石製品製造業518117918
鉄鋼業2797547882
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業67053175974
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業2423934042
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業21064610
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業930528421293307
その他の製造業328921376280332
電気・ガス・熱供給・水道業21151069103113
電気業21151069103113
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業466該当なし66
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし22
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業111該当なし11
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)244該当なし44
情報サービス業244該当なし44
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3763154388579641
鉄道業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
道路旅客運送業4504284550
道路貨物運送業1730926643280310
水運業4494184549
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2433674345
運輸に附帯するサービス業918015822166184
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2891,4697077621,1241,475
卸売業52347213134307351
各種商品卸売業166該当なし66
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業27259155104235262
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業124427173745
機械器具卸売業5191541619
その他の卸売業7191091319
小売業2371,1224946288171,124
各種商品小売業152355
織物・衣服・身の回り品小売業1226620926
飲食料品小売業83482138344380482
機械器具小売業31101752661101
その他の小売業100457239218319458
無店舗小売業105134174352
金融業,保険業129627679296
銀行業23111203131
協同組織金融業495299
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)65611455256
不動産業,物品賃貸業155832264258
不動産業124018222540
不動産取引業363326
不動産賃貸業・管理業93415192334
物品賃貸業3181441718
物品賃貸業3181441718
学術研究,専門・技術サービス業4130727433275378
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111697616
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3029126526269362
宿泊業,飲食サービス業108498131367362503
宿泊業2018749138152192
宿泊業2018749138152192
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業8831182229210311
飲食店7222461163132224
持ち帰り・配達飲食サービス業168721667887
生活関連サービス業,娯楽業952038012386204
洗濯・理容・美容・浴場業79129438629129
その他の生活関連サービス業9302281631
娯楽業74415294144
教育,学習支援業13111228998111
教育,学習支援業(学校教育)4878798487
学校教育4878798487
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)92414101424
その他の教育,学習支援業92414101424
医療,福祉731,3162299391,2221,315
医療業3054074333488540
保健衛生215該当なし該当なし1515
社会保険・社会福祉・介護事業41761155606719760
複合サービス事業188440447184
複合サービス事業(郵便局)154926233749
郵便局154926233749
複合サービス事業(協同組合)33514213435
協同組合(他に分類されないもの)33514213435
サービス業(他に分類されないもの)81480334146388492
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)48145935291145
政治・経済・文化団体126448165264
宗教368145363981
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3333524194297347
廃棄物処理業5625664762
自動車整備業9251961125
機械等修理業(別掲を除く)486258
職業紹介・労働者派遣業276167
その他の事業サービス業1323315479228245
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9638,382調査していません調査していません調査していません
農林漁業435276,25714,8981,203
非農林漁業(S 公務を除く)9207,855調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし108829調査していません調査していません調査していません
製造業651,91741,73467,3132,258
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし2115調査していません調査していません調査していません
情報通信業46調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37631調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2751,37237,74314,0832,771
金融業,保険業 事業所別の売上なし1296調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業15588496,5342,740
学術研究,専門・技術サービス業372782,3127,2261,640
宿泊業,飲食サービス業1024492,3182,466567
生活関連サービス業,娯楽業911931,2761,434682
教育,学習支援業13111調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし487調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9241241,553565
医療,福祉691,2767,21610,611566
複合サービス事業1884調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1549調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33538212,7241,091
サービス業(他に分類されないもの)71437調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし41108調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)303291,7486,242691

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9638,382調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4141,004調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4105,795調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1391,583調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1497調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数435276,25714,8981,203
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社364725,82416,1781,234
農林漁業会社以外の法人7554337,219902
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体13秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数9207,855調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4141,004調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3745,323調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1321,528調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1394調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。