事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

島原市

長崎県・団体コード 42203・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,443 事業所、従業者数は 17,899 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,44317,8998,9368,89214,70418,023
農林漁業39355231124292355
農業,林業36349228121288349
農業36349228121288349
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業363346
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業363346
非農林漁業(S 公務を除く)2,40417,5448,7058,76814,41217,668
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2181,5421,2692731,1221,537
総合工事業104988820168753986
職別工事業(設備工事業を除く)6928623551175286
設備工事業4526821454194265
製造業1302,1301,2289021,8822,160
食料品製造業621,0495854649311,068
飲料・たばこ・飼料製造業75845135059
繊維工業1240395308381412
木材・木製品製造業(家具を除く)3251872325
家具・装備品製造業5181531018
パルプ・紙・紙加工品製造業1321該当なし3
印刷・同関連業4181531018
化学工業165116
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業7524484152
鉄鋼業3645685464
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業95545104055
はん用機械器具製造業21391318135140
生産用機械器具製造業1221391822
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1113674698113
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業4777257377
その他の製造業8282081728
電気・ガス・熱供給・水道業136957125878
電気業126654125575
ガス業133該当なし33
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業119569268487
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)86444205564
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業3292272529
映像・音声・文字情報制作業53522133035
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3312562923
情報サービス業2302552822
インターネット附随サービス業11該当なし111
運輸業,郵便業43714612102667717
鉄道業7555235555
道路旅客運送業1123220824224234
道路貨物運送業2035829860326358
水運業36450145965
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業254135
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6773,8991,9761,8823,0763,947
卸売業141967594373757968
各種商品卸売業3352962935
繊維・衣服等卸売業382658
飲食料品卸売業51454236218350455
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業26136993799139
機械器具卸売業2212810226112128
その他の卸売業3620612680162203
小売業5362,9321,3821,5092,3192,979
各種商品小売業413310813
織物・衣服・身の回り品小売業5522544156178225
飲食料品小売業1721,1924847089811,193
機械器具小売業73416299117323418
その他の小売業208945468466709949
無店舗小売業241418452120181
金融業,保険業45343128213310344
銀行業71094465109110
協同組織金融業420992020
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業266該当なし58
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3220869139176206
不動産業,物品賃貸業11224313111295239
不動産業10622312210179219
不動産取引業13322391332
不動産賃貸業・管理業93191999266187
物品賃貸業6209111620
物品賃貸業6209111620
学術研究,専門・技術サービス業72330192138247332
学術・開発研究機関143144
専門サービス業(他に分類されないもの)351578275119159
広告業172557
技術サービス業(他に分類されないもの)3516210557119162
宿泊業,飲食サービス業3201,5465369841,1511,569
宿泊業18343119224320355
宿泊業18343119224320355
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3021,2034177608311,214
飲食店2681,0263746266741,024
持ち帰り・配達飲食サービス業3417743134157190
生活関連サービス業,娯楽業245677303374395685
洗濯・理容・美容・浴場業193424160264189427
その他の生活関連サービス業259453416594
娯楽業271599069141164
教育,学習支援業75426150276350427
教育,学習支援業(学校教育)717934145172179
学校教育717934145172179
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)68247116131178248
その他の教育,学習支援業68247116131178248
医療,福祉2424,1721,1822,9883,8414,180
医療業1101,9775741,4011,7841,982
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1322,1956081,5872,0572,198
複合サービス事業19359237122348359
複合サービス事業(郵便局)1520615254195206
郵便局1520615254195206
複合サービス事業(協同組合)41538568153153
協同組合(他に分類されないもの)41538568153153
サービス業(他に分類されないもの)1829996353647861,007
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)82315167148242321
政治・経済・文化団体3321298114183214
宗教49103693459107
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)100684468216544686
廃棄物処理業11106891787106
自動車整備業42116853158116
機械等修理業(別掲を除く)1227207527
職業紹介・労働者派遣業44016242940
その他の事業サービス業29387255132357389
その他のサービス業283588

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,33917,233調査していません調査していません調査していません
農林漁業383357,41320,5922,240
非農林漁業(S 公務を除く)2,30116,898調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2141,526調査していません調査していません調査していません
製造業1272,09936,14629,8721,739
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1369調査していません調査していません調査していません
情報通信業1094調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし864調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)230秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし40653調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6583,818100,55715,7862,706
金融業,保険業 事業所別の売上なし44340調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1062271,5031,418662
学術研究,専門・技術サービス業683172,1253,321756
宿泊業,飲食サービス業2981,4386,3432,282478
生活関連サービス業,娯楽業2376567,1633,1011,149
教育,学習支援業69412調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7179調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)622339771,685432
医療,福祉2313,93624,15610,688622
複合サービス事業19359調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15206調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4153131,250208
サービス業(他に分類されないもの)167954調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし70292調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)976624,1234,482652

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,33917,233調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,0832,852調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社9709,968調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2864,413調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1313調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数383357,41320,5922,240
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社252226,26725,0672,823
農林漁業会社以外の法人131131,14610,4201,052
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,30116,898調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,0832,852調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社9459,746調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2734,300調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1313調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、長崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。