事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

杵島郡江北町

佐賀県・団体コード 41424・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 380 事業所、従業者数は 3,676 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3803,6761,8561,8173,1863,740
農林漁業1220417727178206
農業,林業1220417727178206
農業1117414727148176
林業13030該当なし3030
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3683,4721,6791,7903,0083,534
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4926321152168263
総合工事業2616312835104163
職別工事業(設備工事業を除く)15645683664
設備工事業8362792836
製造業139626393239471,017
食料品製造業319157134190193
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業31485989143149
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業121112
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業148642561485541
金属製品製造業121112
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業28068127776
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業25328255054
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業216313916
電気業163316
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業110該当なし10810
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業6575255157
鉄道業177該当なし77
道路旅客運送業3211831921
道路貨物運送業2292722529
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業118741331407624744
卸売業1814510738118145
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業241314
飲食料品卸売業32610162126
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5857697685
機械器具卸売業4201551520
その他の卸売業41055510
小売業100596224369506599
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業18104109193104
飲食料品小売業3127183188236272
機械器具小売業178458266784
その他の小売業321347163109136
無店舗小売業232113
金融業,保険業5584545158
銀行業271637
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3513484851
不動産業,物品賃貸業205231211155
不動産業205231211155
不動産取引業517107720
不動産賃貸業・管理業15352114435
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業7221391622
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)333該当なし該当なし3
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4191091619
宿泊業,飲食サービス業3017656120144176
宿泊業311381011
宿泊業311381011
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2716553112134165
飲食店23128517797128
持ち帰り・配達飲食サービス業4372353737
生活関連サービス業,娯楽業371616497130162
洗濯・理容・美容・浴場業295417372654
その他の生活関連サービス業4154111215
娯楽業49243499293
教育,学習支援業917710817
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)917710817
その他の教育,学習支援業917710817
医療,福祉35821183638751822
医療業18379103276337379
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1744280362414443
複合サービス事業32615112626
複合サービス事業(郵便局)286288
郵便局286288
複合サービス事業(協同組合)118991818
協同組合(他に分類されないもの)118991818
サービス業(他に分類されないもの)3410070307299
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)234227152341
政治・経済・文化団体152355
宗教223725121836
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)115843154958
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業486238
機械等修理業(別掲を除く)143144
職業紹介・労働者派遣業11該当なし111
その他の事業サービス業4362973536
その他のサービス業195469

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3693,581調査していません調査していません調査していません
農林漁業101661,12511,253678
非農林漁業(S 公務を除く)3593,415調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし48259調査していません調査していません調査していません
製造業1396228,501237,5122,984
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし216調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし546調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業11471214,13312,8482,040
金融業,保険業 事業所別の売上なし558調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業18433992,218928
学術研究,専門・技術サービス業7222243,1981,018
宿泊業,飲食サービス業301766692,388446
生活関連サービス業,娯楽業361573,2029,7042,121
教育,学習支援業917調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)91736395209
医療,福祉358213,43510,410423
複合サービス事業326調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)118秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)34100調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2342調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11582602,364448

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3693,581調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人149364調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1672,383調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人53834調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体226調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数101661,12511,253678
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社54493018,6052,114
農林漁業会社以外の法人51221953,901160
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体18秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3593,415調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人149364調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1622,339調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人48712調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体118調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、佐賀県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。