事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

三養基郡上峰町

佐賀県・団体コード 41345・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 312 事業所、従業者数は 4,153 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3124,1532,7691,3843,8354,220
農林漁業31082710
農業,林業31082710
農業31082710
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3094,1432,7611,3823,8284,210
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業291311032880132
総合工事業177558174576
職別工事業(設備工事業を除く)5191451019
設備工事業7373162537
製造業461,7661,4553111,7071,786
食料品製造業58222607382
飲料・たばこ・飼料製造業186288
繊維工業164267
木材・木製品製造業(家具を除く)27161107175
家具・装備品製造業47756217077
パルプ・紙・紙加工品製造業317614531170176
印刷・同関連業142224
化学工業19379149393
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)4105604597105
ゴム製品製造業2171431617
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業159357122593582
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業620718225199227
はん用機械器具製造業25027234955
生産用機械器具製造業920416638192204
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業1625396162
輸送用機械器具製造業164257
その他の製造業253225
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業111該当なし11
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2047642848460477
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1543139536416430
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3201641920
運輸に附帯するサービス業2251782527
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業58504271233454511
卸売業101347460128134
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業25436185354
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3241591924
機械器具卸売業111921111
その他の卸売業44514314545
小売業48370197173326377
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業15該当なし555
飲食料品小売業141557382138155
機械器具小売業125235173952
その他の小売業211588969144165
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業3211291921
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3211291921
不動産業,物品賃貸業93323102433
不動産業71156211
不動産取引業364226
不動産賃貸業・管理業4514該当なし5
物品賃貸業2221842222
物品賃貸業2221842222
学術研究,専門・技術サービス業72111101621
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)51284812
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)293689
宿泊業,飲食サービス業201295079114145
宿泊業171677
宿泊業171677
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業191224973107138
飲食店15107495892107
持ち帰り・配達飲食サービス業415該当なし151531
生活関連サービス業,娯楽業3321376137187215
洗濯・理容・美容・浴場業221454699125145
その他の生活関連サービス業792749
娯楽業45928315861
教育,学習支援業201373998103138
教育,学習支援業(学校教育)3101317087101
学校教育3101317087101
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)17368281637
その他の教育,学習支援業17368281637
医療,福祉36505134371475515
医療業1619445149175194
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2031189222300321
複合サービス事業210461011
複合サービス事業(郵便局)142244
郵便局142244
複合サービス事業(協同組合)162467
協同組合(他に分類されないもの)162467
サービス業(他に分類されないもの)2519615442178204
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)83214182631
政治・経済・文化団体2164121616
宗教6161061015
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1716414024152173
廃棄物処理業4181531618
自動車整備業254135
機械等修理業(別掲を除く)3181621618
職業紹介・労働者派遣業27966137678
その他の事業サービス業6443954154
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3074,127調査していません調査していません調査していません
農林漁業310934,6271,028
非農林漁業(S 公務を除く)3044,117調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし28130調査していません調査していません調査していません
製造業461,76670,828164,7174,054
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし20476調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5749716,33129,1623,247
金融業,保険業 事業所別の売上なし321調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9333674,0821,113
学術研究,専門・技術サービス業72140798333
宿泊業,飲食サービス業191165092,992565
生活関連サービス業,娯楽業312084,77415,9122,329
教育,学習支援業20137調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3101調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)173654335178
医療,福祉365052,6927,917538
複合サービス事業210調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)16秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)25196調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし832調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)171641,2567,849770

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3074,127調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人101238調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1693,277調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人37612調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体17調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数310934,6271,028
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社28秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人12秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3044,117調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人101238調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1673,269調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人36610調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体17調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、佐賀県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。