事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

須崎市

高知県・団体コード 39206・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,000 事業所、従業者数は 8,544 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0008,5444,6133,8707,1308,557
農林漁業1518014931138180
農業,林業77458166974
農業63321122833
林業1413744141
漁業8106911569106
漁業(水産養殖業を除く)3525113052
水産養殖業55440143954
非農林漁業(S 公務を除く)9858,3644,4643,8396,9928,377
鉱業,採石業,砂利採取業2888718788
鉱業,採石業,砂利採取業2888718788
建設業7658749097439594
総合工事業3836130160270363
職別工事業(設備工事業を除く)15393361739
設備工事業2318715631152192
製造業771,0618322299251,063
食料品製造業181747599127173
飲料・たばこ・飼料製造業212102712
繊維工業122該当なし12
木材・木製品製造業(家具を除く)1417713344156177
家具・装備品製造業6282531928
パルプ・紙・紙加工品製造業191899
印刷・同関連業243114
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業727825820263278
鉄鋼業2201731720
非鉄金属製造業217516114175176
金属製品製造業12534494253
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業38773147789
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3292272329
その他の製造業31275812
電気・ガス・熱供給・水道業3211831825
電気業3211831825
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業52110112121
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)215691515
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業114591414
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)364266
情報サービス業364266
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3749442668444451
鉄道業11111該当なし1111
道路旅客運送業45846125058
道路貨物運送業2023519639204231
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1219017317179151
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3081,8409718511,4111,872
卸売業5832524085234333
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業153225
飲食料品卸売業2319514946146198
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業113424101735
機械器具卸売業105240124354
その他の卸売業133924152641
小売業2501,5157317661,1771,539
各種商品小売業144該当なし34
織物・衣服・身の回り品小売業235916433159
飲食料品小売業92665242423533665
機械器具小売業3623317360183235
その他の小売業90493268211371495
無店舗小売業86128295681
金融業,保険業1817651125174177
銀行業43916233939
協同組織金融業32310132323
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111142589112115
不動産業,物品賃貸業249365284794
不動産業17513120751
不動産取引業41046該当なし10
不動産賃貸業・管理業13412714741
物品賃貸業7423484043
物品賃貸業7423484043
学術研究,専門・技術サービス業196650164567
学術・開発研究機関154155
専門サービス業(他に分類されないもの)102614121026
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)8353233036
宿泊業,飲食サービス業135720202475509720
宿泊業157816624578
宿泊業157816624578
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業120642186413464642
飲食店106465136286307465
持ち帰り・配達飲食サービス業1417750127157177
生活関連サービス業,娯楽業95340171169233343
洗濯・理容・美容・浴場業67116417535116
その他の生活関連サービス業154725223147
娯楽業1317710572167180
教育,学習支援業111619467148163
教育,学習支援業(学校教育)41247450120126
学校教育41247450120126
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)73720172837
その他の教育,学習支援業73720172837
医療,福祉841,9334811,4521,8311,937
医療業33945259686880946
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51988222766951991
複合サービス事業25306205101285306
複合サービス事業(郵便局)1318313350176183
郵便局1318313350176183
複合サービス事業(協同組合)121237251109123
協同組合(他に分類されないもの)121237251109123
サービス業(他に分類されないもの)66457311146375456
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)236330334960
政治・経済・文化団体93211213129
宗教143119121831
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)43394281113326396
廃棄物処理業61359045123135
自動車整備業155741163257
機械等修理業(別掲を除く)5282171928
職業紹介・労働者派遣業412661012
その他の事業サービス業1215912237139161
その他のサービス業131233

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9678,328調査していません調査していません調査していません
農林漁業121393,67833,4392,665
非農林漁業(S 公務を除く)9558,189調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業288秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし74583調査していません調査していません調査していません
製造業761,05350,24768,8314,888
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし321調査していません調査していません調査していません
情報通信業521調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)36682,2501,125
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37494調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2991,75653,35318,0253,053
金融業,保険業 事業所別の売上なし17174調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23871,3756,5471,617
学術研究,専門・技術サービス業19666583,466998
宿泊業,飲食サービス業1317092,3661,863361
生活関連サービス業,娯楽業9333710,28511,1793,061
教育,学習支援業10156調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし4124調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)632秘匿秘匿秘匿
医療,福祉821,89611,46214,509615
複合サービス事業25306調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13183調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121232,07717,3081,689
サービス業(他に分類されないもの)59442調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1749調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)423933,4779,397925

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9678,328調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4131,075調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4315,054調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1232,199調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1057調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数121393,67833,4392,665
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9832,86631,8483,453
農林漁業会社以外の法人35681240,5991,476
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体341963,209235
非農林漁業(S 公務を除く)総数9558,189調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4131,075調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4224,971調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1202,143調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体716調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、高知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。