事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

室戸市

高知県・団体コード 39202・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 635 事業所、従業者数は 3,475 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6353,4751,9361,5282,4203,518
農林漁業1823220032183252
農業,林業88667196586
農業53522133335
林業3514563251
漁業1014613313118166
漁業(水産養殖業を除く)71281208101148
水産養殖業3181351718
非農林漁業(S 公務を除く)6173,2431,7361,4962,2373,266
鉱業,採石業,砂利採取業13131該当なし2831
鉱業,採石業,砂利採取業13131該当なし2831
建設業5535831741262358
総合工事業3522018931149220
職別工事業(設備工事業を除く)14292631429
設備工事業6109102799109
製造業47538368170435542
食料品製造業115931283659
飲料・たばこ・飼料製造業68766216588
繊維工業57610667176
木材・木製品製造業(家具を除く)243114
家具・装備品製造業2321該当なし3
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業131223
化学工業35534214457
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4423843542
鉄鋼業2908468991
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業253215
はん用機械器具製造業1302822630
生産用機械器具製造業1585265258
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業4171251017
その他の製造業394539
電気・ガス・熱供給・水道業133該当なし35
電気業133該当なし35
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業3191721119
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)3191721119
通信業117161917
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業221122
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業147145264871
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業520119820
道路貨物運送業6403192940
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業210281010
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業191815401405482825
卸売業3017812751120180
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業181411033896141
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業496389
機械器具卸売業31394713
その他の卸売業51596917
小売業161637274354362645
各種商品小売業11該当なし1該当なし1
織物・衣服・身の回り品小売業11221111822
飲食料品小売業5326196165159261
機械器具小売業239053333590
その他の小売業70259113141159261
無店舗小売業3413110
金融業,保険業86218445962
銀行業3229132222
協同組織金融業2144101414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3265212326
不動産業,物品賃貸業10211110922
不動産業91899719
不動産取引業1321該当なし3
不動産賃貸業・管理業81578716
物品賃貸業132123
物品賃貸業132123
学術研究,専門・技術サービス業7972310
学術・開発研究機関1該当なし該当なし該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)232113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)465126
宿泊業,飲食サービス業109325115210143325
宿泊業219139524191
宿泊業219139524191
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業8823476158102234
飲食店772027213077202
持ち帰り・配達飲食サービス業11324282532
生活関連サービス業,娯楽業57116566051119
洗濯・理容・美容・浴場業49672641769
その他の生活関連サービス業31073610
娯楽業53923163840
教育,学習支援業63322112833
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)63322112833
その他の教育,学習支援業63322112833
医療,福祉45598176422514599
医療業18113338084114
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27485143342430485
複合サービス事業125427274854
複合サービス事業(郵便局)83416183234
郵便局83416183234
複合サービス事業(協同組合)4201191620
協同組合(他に分類されないもの)4201191620
サービス業(他に分類されないもの)5119012266113191
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)338648365087
政治・経済・文化団体83018121831
宗教255630243256
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)18104743063104
廃棄物処理業6463883746
自動車整備業83420141534
機械等修理業(別掲を除く)122該当なし12
職業紹介・労働者派遣業218117718
その他の事業サービス業143134
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6173,343調査していません調査していません調査していません
農林漁業161561,20610,050942
非農林漁業(S 公務を除く)6013,187調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業131秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし55358調査していません調査していません調査していません
製造業4653712,94228,7602,470
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業319調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし319調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1471調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業18680515,3468,4321,931
金融業,保険業 事業所別の売上なし862調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業81749616288
学術研究,専門・技術サービス業79721,031799
宿泊業,飲食サービス業107322755719245
生活関連サービス業,娯楽業561151,4042,6011,241
教育,学習支援業633調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6332174,339834
医療,福祉425632,7526,553489
複合サービス事業1254調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし834調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)42083520,8634,173
サービス業(他に分類されないもの)49188調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3184調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)181046954,089675

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6173,343調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人346809調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1901,938調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人81596調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体478調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数161561,20610,050942
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社121049469,4561,051
農林漁業会社以外の法人45226013,018685
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体276秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数6013,187調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人346809調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1781,834調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人77544調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、高知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。