事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

美馬郡つるぎ町

徳島県・団体コード 36468・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 362 事業所、従業者数は 2,801 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3622,8011,5511,2452,2542,835
農林漁業6272251325
農業,林業6272251325
農業6272251325
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3562,7741,5291,2402,2412,810
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4133528649246331
総合工事業3229324944218289
職別工事業(設備工事業を除く)355該当なし25
設備工事業6373252637
製造業491,2517375141,1591,276
食料品製造業34835410425768853
飲料・たばこ・飼料製造業288該当なし88
繊維工業1142121214
木材・木製品製造業(家具を除く)13030該当なし2430
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業123418153233240
印刷・同関連業222該当なし該当なし2
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1211652121
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1171521417
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1211該当なし2
金属製品製造業27968117580
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業141324
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業142224
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業121112
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)121112
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業121112
運輸業,郵便業64938114149
鉄道業165166
道路旅客運送業2231941823
道路貨物運送業21293912
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業185388
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業98439210224278447
卸売業116137244666
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業31156515
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1321該当なし3
機械器具卸売業486249
その他の卸売業33924153739
小売業87378173200232381
各種商品小売業132123
織物・衣服・身の回り品小売業4624該当なし6
飲食料品小売業2715649107119156
機械器具小売業144429152844
その他の小売業38156886375157
無店舗小売業212210814
金融業,保険業64522234145
銀行業43416183434
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)21165711
不動産業,物品賃貸業15211011221
不動産業1419910119
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業1419910119
物品賃貸業121112
物品賃貸業121112
学術研究,専門・技術サービス業6201371220
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)231213
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4171251117
宿泊業,飲食サービス業299126655491
宿泊業31055610
宿泊業31055610
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業268121604881
飲食店193712251237
持ち帰り・配達飲食サービス業7449353644
生活関連サービス業,娯楽業408931583289
洗濯・理容・美容・浴場業32421131842
その他の生活関連サービス業74320232143
娯楽業14該当なし434
教育,学習支援業341314
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)341314
その他の教育,学習支援業341314
医療,福祉2227776201257277
医療業119118737491
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1118658128183186
複合サービス事業5199101919
複合サービス事業(郵便局)5199101919
郵便局5199101919
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)35132696398139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)244321222647
政治・経済・文化団体612391116
宗教183118131531
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)118948417292
廃棄物処理業31394513
自動車整備業4853311
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業133該当なし33
その他の事業サービス業36531346165
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3482,742調査していません調査していません調査していません
農林漁業6272003,339742
非農林漁業(S 公務を除く)3422,715調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし40328調査していません調査していません調査していません
製造業481,24431,63367,3032,549
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし543調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業944258,9669,5382,100
金融業,保険業 事業所別の売上なし645調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業152143283202
学術研究,専門・技術サービス業391364,5471,516
宿泊業,飲食サービス業2991266949359
生活関連サービス業,娯楽業4089245612275
教育,学習支援業34調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3410333250
医療,福祉202671,7768,878665
複合サービス事業519調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし519調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)33128調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2343調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10853613,605424

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3482,742調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人151293調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1512,099調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人46350調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6272003,339742
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社525秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人12秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3422,715調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人151293調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1462,074調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人45348調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、徳島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。