事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

板野郡藍住町

徳島県・団体コード 36403・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,286 事業所、従業者数は 11,752 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,28611,7525,7725,53910,14411,613
農林漁業66949202369
農業,林業66949202369
農業66949202369
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,28011,6835,7235,51910,12111,544
鉱業,採石業,砂利採取業152326
鉱業,採石業,砂利採取業152326
建設業113589461128379592
総合工事業5633826375225340
職別工事業(設備工事業を除く)3817614234118177
設備工事業197556193675
製造業632,4341,9674672,3132,487
食料品製造業11225112113201227
飲料・たばこ・飼料製造業113761213
繊維工業67913666981
木材・木製品製造業(家具を除く)121122
家具・装備品製造業64431133545
パルプ・紙・紙加工品製造業23419153034
印刷・同関連業47340336773
化学工業191879
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)143134
ゴム製品製造業151435
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業176177
鉄鋼業11064510
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業763456173614674
はん用機械器具製造業41,048969791,0421,056
生産用機械器具製造業5251781625
業務用機械器具製造業111該当なし該当なし1
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業519416133182194
情報通信機械器具製造業132123
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業3231581623
電気・ガス・熱供給・水道業373437
電気業373437
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業63521143035
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)22514112425
通信業194599
放送業1161061516
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)41073610
情報サービス業396369
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1813210032116132
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業31183711
道路貨物運送業108470147484
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業132113
運輸に附帯するサービス業43420143434
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3453,1881,1661,5972,8743,246
卸売業47401241160353400
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業112481012
飲食料品卸売業34713344247
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業96951185869
機械器具卸売業181199425107120
その他の卸売業161547975136152
小売業2982,7879251,4372,5212,846
各種商品小売業1285232728
織物・衣服・身の回り品小売業6543880297403460
飲食料品小売業609911795349341,008
機械器具小売業47382262120332387
その他の小売業118931389456815945
無店舗小売業7171071018
金融業,保険業1717242114167173
銀行業77227457273
協同組織金融業111561111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)98910638489
不動産業,物品賃貸業79322121201195319
不動産業75312116196187309
不動産取引業184629172546
不動産賃貸業・管理業5726687179162263
物品賃貸業41055810
物品賃貸業41055810
学術研究,専門・技術サービス業44140608076140
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)267335383473
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)186725424267
宿泊業,飲食サービス業1501,1183957239601,122
宿泊業272517
宿泊業272517
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1481,1113937189591,115
飲食店124963354609828963
持ち帰り・配達飲食サービス業2414839109131152
生活関連サービス業,娯楽業158449177272274455
洗濯・理容・美容・浴場業12225279173122253
その他の生活関連サービス業205817414463
娯楽業151378057108137
教育,学習支援業4818464120114187
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4818464120114187
その他の教育,学習支援業4818464120114187
医療,福祉1592,0485261,5221,8402,070
医療業80840229611679856
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業791,2082979111,1611,214
複合サービス事業44217254243
複合サービス事業(郵便局)3229132222
郵便局3229132222
複合サービス事業(協同組合)1208122021
協同組合(他に分類されないもの)1208122021
サービス業(他に分類されないもの)72818601217736530
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)173622142836
政治・経済・文化団体512571112
宗教12241771724
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)55782579203708494
廃棄物処理業7342772136
自動車整備業14312291031
機械等修理業(別掲を除く)7211831322
職業紹介・労働者派遣業640333370396112
その他の事業サービス業20289178111266289
その他のサービス業141324

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,23911,586調査していません調査していません調査していません
農林漁業5543426,836633
非農林漁業(S 公務を除く)1,23411,532調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし109568調査していません調査していません調査していません
製造業612,42970,467119,4352,905
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし37調査していません調査していません調査していません
情報通信業635調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし225調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)410秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18132調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3353,14586,31827,1442,817
金融業,保険業 事業所別の売上なし17172調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業773182,6583,544849
学術研究,専門・技術サービス業421358792,143666
宿泊業,飲食サービス業1431,0895,0013,818523
生活関連サービス業,娯楽業1474303,3412,404811
教育,学習支援業46182調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)461824501,099289
医療,福祉1562,02811,9428,410634
複合サービス事業442調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし322調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)120秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)69815調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1433調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)557824,0208,204568

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,23911,586調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4181,075調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6938,743調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1281,768調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5543426,836633
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社327秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人227秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,23411,532調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4181,075調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6908,716調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1261,741調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、徳島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。