事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

板野郡北島町

徳島県・団体コード 36402・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 930 事業所、従業者数は 9,277 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9309,2774,6594,5668,0239,399
農林漁業64423212545
農業,林業64423212545
農業64423212545
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)9249,2334,6364,5457,9989,354
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業85596433163428594
総合工事業40329226103234327
職別工事業(設備工事業を除く)219977225699
設備工事業2416813038138168
製造業481,4771,1822951,3841,544
食料品製造業16143186067
飲料・たばこ・飼料製造業111該当なし該当なし1
繊維工業1194151619
木材・木製品製造業(家具を除く)4211471221
家具・装備品製造業718814939166188
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業4353323249
化学工業339032862389421
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1342773434
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3645685869
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業108265176282
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業646639769451475
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業36552135765
その他の製造業45113384753
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業3322392832
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)2312292831
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1302192730
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2263657957606636
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業412011010118120
道路貨物運送業1750245745478502
水運業1141221014
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2342,2108451,3652,0002,256
卸売業33426274152394440
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業153215
飲食料品卸売業45831275558
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業141208733102125
機械器具卸売業8615475864
その他の卸売業61829983178188
小売業2011,7845711,2131,6061,816
各種商品小売業27013576970
織物・衣服・身の回り品小売業3316445119143164
飲食料品小売業50888242646848912
機械器具小売業2816110556124163
その他の小売業80437143294367442
無店舗小売業86423415565
金融業,保険業2126560205256269
銀行業67132397173
協同組織金融業33315183335
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1216113148152161
不動産業,物品賃貸業83270143127161272
不動産業77221110111112221
不動産取引業257450244274
不動産賃貸業・管理業52147608770147
物品賃貸業64933164951
物品賃貸業64933164951
学術研究,専門・技術サービス業3523014585180229
学術・開発研究機関122該当なし12
専門サービス業(他に分類されないもの)133521141835
広告業262426
技術サービス業(他に分類されないもの)1918712067159186
宿泊業,飲食サービス業81599180367512597
宿泊業11該当なし111
宿泊業11該当なし111
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業80598180366511596
飲食店69507164291425505
持ち帰り・配達飲食サービス業119116758691
生活関連サービス業,娯楽業108325118207219328
洗濯・理容・美容・浴場業8521079131131210
その他の生活関連サービス業134811372548
娯楽業106728396370
教育,学習支援業45270126144189266
教育,学習支援業(学校教育)1352333535
学校教育1352333535
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)44235124111154231
その他の教育,学習支援業44235124111154231
医療,福祉981,6473681,2791,4401,655
医療業59952239713778948
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業39695129566662707
複合サービス事業33319142833
複合サービス事業(郵便局)33319142833
郵便局33319142833
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)58643415228567643
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)162916132129
政治・経済・文化団体41046910
宗教12191271219
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)42614399215546614
廃棄物処理業222該当なし12
自動車整備業148465196684
機械等修理業(別掲を除く)7393452739
職業紹介・労働者派遣業41451232214130
その他の事業サービス業15344175169311459
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8939,100調査していません調査していません調査していません
農林漁業6441762,938401
非農林漁業(S 公務を除く)8879,056調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし84594調査していません調査していません調査していません
製造業481,47762,882136,7014,266
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし22636調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2252,17472,85233,5723,481
金融業,保険業 事業所別の売上なし21265調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業802525,8437,5882,395
学術研究,専門・技術サービス業332252,5338,4451,230
宿泊業,飲食サービス業735561,6322,550360
生活関連サービス業,娯楽業1003022,2032,295757
教育,学習支援業44268調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし135調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)432335921,557311
医療,福祉961,63123,50525,274645
複合サービス事業333調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし333調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)56641調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1427調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)426144,56111,695831

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8939,100調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人291753調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5166,728調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人861,619調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6441762,938401
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社532秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人112秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8879,056調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人291753調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5116,696調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人851,607調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、徳島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。