事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

海部郡海陽町

徳島県・団体コード 36388・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 487 事業所、従業者数は 2,967 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4872,9671,4791,4762,2712,976
農林漁業1416615115103185
農業,林業710296669103
農業4403912541
林業3625754462
漁業7645593482
漁業(水産養殖業を除く)4302371947
水産養殖業3343221535
非農林漁業(S 公務を除く)4732,8011,3281,4612,1682,791
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4627723740197279
総合工事業2321418628169214
職別工事業(設備工事業を除く)13403282142
設備工事業1023194723
製造業35691293398646691
食料品製造業7515212303505515
飲料・たばこ・飼料製造業121該当なし212021
繊維工業6557484555
木材・木製品製造業(家具を除く)398159
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業31165911
化学工業122該当なし12
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業182688
なめし革・同製品・毛皮製造業183558
窯業・土石製品製造業4363243336
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業416115916
その他の製造業399該当なし69
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業106046144861
鉄道業2201731921
道路旅客運送業312111812
道路貨物運送業3201461720
水運業164226
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業12該当なし222
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業143694334348517683
卸売業229061297490
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業62212101422
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業10332852833
機械器具卸売業3141041314
その他の卸売業32111101921
小売業121604273319443593
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業51037510
飲食料品小売業40290107183228283
機械器具小売業206045153659
その他の小売業52219106101152216
無店舗小売業42512132225
金融業,保険業55013374950
銀行業32812162828
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等11該当なし1該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1211202121
不動産業,物品賃貸業61385613
不動産業595429
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業484428
物品賃貸業143144
物品賃貸業143144
学術研究,専門・技術サービス業11251871425
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)616106816
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)598169
宿泊業,飲食サービス業7625897161131258
宿泊業20111466573111
宿泊業20111466573111
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業56147519658147
飲食店49121418043121
持ち帰り・配達飲食サービス業72610161526
生活関連サービス業,娯楽業487535401875
洗濯・理容・美容・浴場業40512229651
その他の生活関連サービス業41055310
娯楽業41486914
教育,学習支援業83016142430
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)83016142430
その他の教育,学習支援業83016142430
医療,福祉28429101328383427
医療業179629676393
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1133372261320334
複合サービス事業127545307575
複合サービス事業(郵便局)62811172828
郵便局62811172828
複合サービス事業(協同組合)64734134747
協同組合(他に分類されないもの)64734134747
サービス業(他に分類されないもの)44123843960123
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)316742252767
政治・経済・文化団体42110111321
宗教274632141446
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)135642143356
廃棄物処理業2141221114
自動車整備業8271981427
機械等修理業(別掲を除く)296369
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業165126
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4722,921調査していません調査していません調査していません
農林漁業131601,1739,023733
非農林漁業(S 公務を除く)4592,761調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし46277調査していません調査していません調査していません
製造業3468519,06056,0592,782
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし854調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13767710,2037,6141,597
金融業,保険業 事業所別の売上なし550調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業6131572,6231,211
学術研究,専門・技術サービス業11252212,213922
宿泊業,飲食サービス業732498911,221358
生活関連サービス業,娯楽業4774417887563
教育,学習支援業729調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7292954,2101,016
医療,福祉284292,3278,312542
複合サービス事業1275調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし628調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)6472925,847835
サービス業(他に分類されないもの)44123調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3167調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)13569657,4261,724

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4722,921調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人260624調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1431,481調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人69816調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数131601,1739,023733
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6455879,7801,304
農林漁業会社以外の法人71155868,375510
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4592,761調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人260624調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1371,436調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人62701調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、徳島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。