事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

那賀郡那賀町

徳島県・団体コード 36368・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 411 事業所、従業者数は 2,650 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4112,6501,6061,0442,0092,678
農林漁業1616613729109166
農業,林業131189226105118
農業74325184143
林業6756786475
漁業348453448
漁業(水産養殖業を除く)116151116
水産養殖業232302332
非農林漁業(S 公務を除く)3952,4841,4691,0151,9002,512
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5349842078387497
総合工事業3443837068353437
職別工事業(設備工事業を除く)8312741831
設備工事業11292361629
製造業39654474180595680
食料品製造業87324496073
飲料・たばこ・飼料製造業21192111
繊維工業21046810
木材・木製品製造業(家具を除く)114131103041
家具・装備品製造業41082710
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業122該当なし12
化学工業121417737214214
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)117413638170199
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5373253238
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業13421133034
はん用機械器具製造業2251961925
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業12311122323
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業255該当なし45
電気業255該当なし45
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業413851113
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし12
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし12
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)211651011
情報サービス業152345
インターネット附随サービス業164266
運輸業,郵便業11696545369
鉄道業11515該当なし1315
道路旅客運送業8343312834
道路貨物運送業2201731220
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業107352192160189352
卸売業157451235074
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業6282082028
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業72615111226
機械器具卸売業2201641820
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業92278141137139278
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業71138該当なし11
飲食料品小売業36118605856118
機械器具小売業13291910729
その他の小売業35119586175119
無店舗小売業111該当なし11
金融業,保険業44310334343
銀行業32310132323
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)120該当なし202020
不動産業,物品賃貸業42710172227
不動産業42710172227
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業42710172227
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業4252412425
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)155該当なし45
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3201912020
宿泊業,飲食サービス業47146529471146
宿泊業126222403862
宿泊業126222403862
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業358430543384
飲食店307028422070
持ち帰り・配達飲食サービス業5142121314
生活関連サービス業,娯楽業388126552181
洗濯・理容・美容・浴場業346120411761
その他の生活関連サービス業318513318
娯楽業121112
教育,学習支援業1120317921
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1120317921
その他の教育,学習支援業1120317921
医療,福祉2239495299360394
医療業6359262135
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1635986273339359
複合サービス事業145424305354
複合サービス事業(郵便局)123818203738
郵便局123818203738
複合サービス事業(協同組合)2166101616
協同組合(他に分類されないもの)2166101616
サービス業(他に分類されないもの)35103614258105
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)224729183049
政治・経済・文化団体92312111925
宗教13241771124
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)135632242856
廃棄物処理業11174911
自動車整備業103622141636
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業13該当なし323
その他の事業サービス業163316
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3922,544調査していません調査していません調査していません
農林漁業151607397,389778
非農林漁業(S 公務を除く)3772,384調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし53498調査していません調査していません調査していません
製造業3764228,96580,4574,561
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業413調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)211秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1169調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1013325,8285,7701,755
金融業,保険業 事業所別の売上なし443調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業427451,113165
学術研究,専門・技術サービス業425秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業45135337766252
生活関連サービス業,娯楽業3672192533266
教育,学習支援業713調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)71340570307
医療,福祉213551,9109,552541
複合サービス事業1454調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1238調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)216秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)34101調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2145調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)13564003,073713

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3922,544調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人191390調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1301,511調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人71643調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体728調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数151607397,389778
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4242345,846974
農林漁業会社以外の法人111365058,418711
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3772,384調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人191390調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1261,487調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人60507調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体728調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、徳島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。