事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

吉野川市

徳島県・団体コード 36205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,724 事業所、従業者数は 13,779 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,72413,7796,4747,23311,36713,889
農林漁業21121685395121
農業,林業20120675394120
農業19105545179105
林業1151321515
漁業111該当なし11
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業111該当なし11
非農林漁業(S 公務を除く)1,70313,6586,4067,18011,27213,768
鉱業,採石業,砂利採取業21165811
鉱業,採石業,砂利採取業21165811
建設業177962761201620976
総合工事業85549422127363549
職別工事業(設備工事業を除く)541671323575180
設備工事業3824620739182247
製造業1262,0161,2707461,7852,034
食料品製造業1923713899205239
飲料・たばこ・飼料製造業45423314654
繊維工業1829288204263297
木材・木製品製造業(家具を除く)107856225978
家具・装備品製造業6292452029
パルプ・紙・紙加工品製造業46623435666
印刷・同関連業84222203242
化学工業121113
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)91647391144169
ゴム製品製造業132123
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4302552430
鉄鋼業11174911
非鉄金属製造業132113
金属製品製造業923918851214239
はん用機械器具製造業413810236132138
生産用機械器具製造業923019931210236
業務用機械器具製造業2131121013
電子部品・デバイス・電子回路製造業217013931165170
電気機械器具製造業59860389297
情報通信機械器具製造業14421234444
輸送用機械器具製造業2615835561
その他の製造業61284112
電気・ガス・熱供給・水道業153929102148
電気業153929102148
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業43320132633
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)33219132632
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業23018122430
映像・音声・文字情報制作業121122
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3151846454452516
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業77060105670
道路貨物運送業2235031040300348
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1979349597
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4232,6891,2331,4342,1162,731
卸売業70327205122220327
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業18103445971103
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業20109852473109
機械器具卸売業144635113346
その他の卸売業176740274367
小売業3532,3621,0281,3121,8962,404
各種商品小売業24該当なし414
織物・衣服・身の回り品小売業29108327673110
飲食料品小売業941,2123818311,0701,235
機械器具小売業78360256104265363
その他の小売業138644341281475658
無店舗小売業123418161234
金融業,保険業26424131293403431
銀行業824881167247255
協同組織金融業216881616
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業275267
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1415337116134153
不動産業,物品賃貸業7821010810287211
不動産業69161847752160
不動産取引業1116124316
不動産賃貸業・管理業58145727349144
物品賃貸業94924253551
物品賃貸業94924253551
学術研究,専門・技術サービス業6319712176116196
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)359950495299
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)279770276496
宿泊業,飲食サービス業205956325585682959
宿泊業175829292657
宿泊業175829292657
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業188898296556656902
飲食店154680234400459682
持ち帰り・配達飲食サービス業3421862156197220
生活関連サービス業,娯楽業174580283297382562
洗濯・理容・美容・浴場業1462638417992263
その他の生活関連サービス業197834445781
娯楽業923916574233218
教育,学習支援業6234893255291352
教育,学習支援業(学校教育)417715162176177
学校教育417715162176177
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)581717893115175
その他の教育,学習支援業581717893115175
医療,福祉1733,8721,0602,8083,6153,905
医療業972,5276671,8602,3312,556
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業761,3453939481,2841,349
複合サービス事業1727620175273276
複合サービス事業(郵便局)1425619264253256
郵便局1425619264253256
複合サービス事業(協同組合)3209112020
協同組合(他に分類されないもの)3209112020
サービス業(他に分類されないもの)127527301226395527
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)63121665581123
政治・経済・文化団体143617193638
宗教498549364585
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)64406235171314404
廃棄物処理業105139123356
自動車整備業288063173679
機械等修理業(別掲を除く)587138
職業紹介・労働者派遣業62511142119
その他の事業サービス業13230108122209230
その他のサービス業212751212

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,65513,444調査していません調査していません調査していません
農林漁業191141,2807,1111,143
非農林漁業(S 公務を除く)1,63613,330調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業211秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし174943調査していません調査していません調査していません
製造業1231,98938,72133,3811,998
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1539調査していません調査していません調査していません
情報通信業332調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし332調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし30509調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4042,63549,73612,6882,011
金融業,保険業 事業所別の売上なし25416調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業731921,9692,6971,025
学術研究,専門・技術サービス業631971,3702,284749
宿泊業,飲食サービス業1969162,7361,479337
生活関連サービス業,娯楽業1705382,5271,531677
教育,学習支援業60346調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし4177調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)561695321,065348
医療,福祉1613,78830,59119,485812
複合サービス事業17276調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14256調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3201304,341651
サービス業(他に分類されないもの)120503調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし59116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)613872,2253,772583

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,65513,444調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6771,469調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7767,991調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2023,984調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体924調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数191141,2807,1111,143
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社13921,1869,1241,289
農林漁業会社以外の法人622941,875469
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,63613,330調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6771,469調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7637,899調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1963,962調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体924調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、徳島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。