事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

山陽小野田市

山口県・団体コード 35216・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,196 事業所、従業者数は 25,428 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,19625,42814,38510,47522,54125,931
農林漁業25538239299388538
農業,林業24520222298373520
農業22518221297372518
林業221112
漁業1181711518
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業1181711518
非農林漁業(S 公務を除く)2,17124,89014,14610,17622,15325,393
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2361,7801,4333471,3841,802
総合工事業97747602145570747
職別工事業(設備工事業を除く)64433322111327441
設備工事業7560050991487614
製造業1707,3885,7931,5957,1507,724
食料品製造業20415146269387424
飲料・たばこ・飼料製造業3191451619
繊維工業4476414247
木材・木製品製造業(家具を除く)343114
家具・装備品製造業213103713
パルプ・紙・紙加工品製造業1229132122
印刷・同関連業618117618
化学工業151,3421,1092331,3261,468
石油製品・石炭製品製造業240538025402435
プラスチック製品製造業(別掲を除く)8490368122477495
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1932324677304338
鉄鋼業765159358641661
非鉄金属製造業21931912192193
金属製品製造業1927822256248302
はん用機械器具製造業201,2691,0711981,2491,307
生産用機械器具製造業14986794192957995
業務用機械器具製造業264226
電子部品・デバイス・電子回路製造業219414945190192
電気機械器具製造業1692676971
情報通信機械器具製造業111該当なし該当なし1
輸送用機械器具製造業11570421149553640
その他の製造業87343306073
電気・ガス・熱供給・水道業41021002102104
電気業2797727981
ガス業11212該当なし1212
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11111該当なし1111
情報通信業69170218291
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)38262207682
通信業28061197480
放送業121122
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)398169
情報サービス業287168
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業601,1279511731,0501,175
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業711510114107115
道路貨物運送業3156248673512582
水運業4938858794
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3424024245
運輸に附帯するサービス業1531523679302339
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5704,4991,8592,6173,9364,531
卸売業81777442335666794
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業44820284349
飲食料品卸売業23380168212341385
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2617913544146188
機械器具卸売業1913510530115137
その他の卸売業93514212135
小売業4893,7221,4172,2823,2703,737
各種商品小売業1214172121
織物・衣服・身の回り品小売業7136083277338369
飲食料品小売業1271,7175571,1601,5881,718
機械器具小売業75386258128300388
その他の小売業2011,1524776529591,155
無店舗小売業148638486486
金融業,保険業27359167192337340
銀行業77933467979
協同組織金融業56136255265
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11717該当なし1717
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1420281121189179
不動産業,物品賃貸業72259131128151266
不動産業611877411393190
不動産取引業162710171030
不動産賃貸業・管理業45160649683160
物品賃貸業117257155876
物品賃貸業117257155876
学術研究,専門・技術サービス業6942532699341440
学術・開発研究機関166該当なし66
専門サービス業(他に分類されないもの)296232302662
広告業492739
技術サービス業(他に分類されないもの)3534828662306363
宿泊業,飲食サービス業2181,6505961,0531,3511,657
宿泊業2023894144207240
宿泊業2023894144207240
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1981,4125029091,1441,417
飲食店1731,2124617509561,214
持ち帰り・配達飲食サービス業2419240152183195
生活関連サービス業,娯楽業2171,0474186298211,055
洗濯・理容・美容・浴場業166542188354374544
その他の生活関連サービス業25106406670106
娯楽業25392189203370398
教育,学習支援業64575303272503585
教育,学習支援業(学校教育)8393221172389401
学校教育8393221172389401
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5618282100114184
その他の教育,学習支援業5618282100114184
医療,福祉2653,9107322,6373,4833,919
医療業1311,7873049581,5411,786
保健衛生111該当なし該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業1332,1224271,6791,9422,132
複合サービス事業2222013387208221
複合サービス事業(郵便局)1316910762164169
郵便局1316910762164169
複合サービス事業(協同組合)95126254452
協同組合(他に分類されないもの)95126254452
サービス業(他に分類されないもの)1711,4581,1343241,2541,483
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)100251151100159265
政治・経済・文化団体29110674370122
宗教71141845789143
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)711,2079832241,0951,218
廃棄物処理業1518816325161188
自動車整備業126454105264
機械等修理業(別掲を除く)136552135165
職業紹介・労働者派遣業5112763683113
その他の事業サービス業26778638140748788
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,07424,131調査していません調査していません調査していません
農林漁業192679285,157352
非農林漁業(S 公務を除く)2,05523,864調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2241,703調査していません調査していません調査していません
製造業1647,093547,375353,1457,775
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし4102調査していません調査していません調査していません
情報通信業691調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし382調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)39444,445635
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし571,072調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5454,332109,08720,6212,642
金融業,保険業 事業所別の売上なし27359調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業672513,8175,8721,538
学術研究,専門・技術サービス業664226,1919,8271,503
宿泊業,飲食サービス業2061,5855,0602,796390
生活関連サービス業,娯楽業20298112,0776,3571,284
教育,学習支援業61559調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8393調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)53166488977326
医療,福祉2493,70525,84310,723720
複合サービス事業22220調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13169調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)9517838,7021,536
サービス業(他に分類されないもの)1551,389調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし87209調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)681,1809,51715,1061,152

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,07424,131調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6631,947調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,13118,120調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2804,064調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1544調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数192679285,157352
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社111467127,118498
農林漁業会社以外の法人81212172,707179
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体221秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,05523,864調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6631,947調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,12017,974調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2723,943調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1323調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山口県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。