事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鹿足郡吉賀町

島根県・団体コード 32505・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 321 事業所、従業者数は 2,406 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3212,4061,3721,0341,8942,427
農林漁業15129745582132
農業,林業15129745582132
農業14116615570119
林業11313該当なし1213
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3062,2771,2989791,8122,295
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4121317439143214
総合工事業2316613630124167
職別工事業(設備工事業を除く)14373161437
設備工事業41073510
製造業29557385172494575
食料品製造業94714331547
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業2637566064
木材・木製品製造業(家具を除く)2171071417
家具・装備品製造業233該当なし13
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)16139226171
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3393452639
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4272252227
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業122該当なし12
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業229325142293300
その他の製造業1211該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1316714126145167
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業113112913
道路貨物運送業78367167083
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業284488
運輸に附帯するサービス業3635945863
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業90343191152211343
卸売業112615111426
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業374337
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業51073510
機械器具卸売業121122
その他の卸売業273447
小売業79317176141197317
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61367413
飲食料品小売業22100415974100
機械器具小売業175638182556
その他の小売業31141875488141
無店舗小売業374367
金融業,保険業314771214
銀行業151455
協同組織金融業174377
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)122該当なし該当なし2
不動産業,物品賃貸業71284412
不動産業71284412
不動産取引業1211該当なし2
不動産賃貸業・管理業61073410
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業81284612
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)363336
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)565136
宿泊業,飲食サービス業27106386853107
宿泊業619109319
宿泊業619109319
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業218728595088
飲食店175917422660
持ち帰り・配達飲食サービス業42811172428
生活関連サービス業,娯楽業285525302255
洗濯・理容・美容・浴場業22331221933
その他の生活関連サービス業31183611
娯楽業31156711
教育,学習支援業5162141316
教育,学習支援業(学校教育)111291111
学校教育111291111
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)45該当なし525
その他の教育,学習支援業45該当なし525
医療,福祉26642207435588642
医療業9310135175271310
保健衛生111該当なし11
社会保険・社会福祉・介護事業1633171260316331
複合サービス事業83420143434
複合サービス事業(郵便局)5191271919
郵便局5191271919
複合サービス事業(協同組合)315871515
協同組合(他に分類されないもの)315871515
サービス業(他に分類されないもの)21106921487104
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)153222102130
政治・経済・文化団体511831111
宗教10211471019
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)6747046674
廃棄物処理業143134
自動車整備業396359
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業26161該当なし5861
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3072,331調査していません調査していません調査していません
農林漁業151291,2258,166950
非農林漁業(S 公務を除く)2922,202調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし40210調査していません調査していません調査していません
製造業2653011,20244,8062,130
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11160調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業873386,1767,2661,844
金融業,保険業 事業所別の売上なし314調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業7122793,9792,321
学術研究,専門・技術サービス業812831,043696
宿泊業,飲食サービス業261022501,000305
生活関連サービス業,娯楽業2753114420214
教育,学習支援業516調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし111調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4526149
医療,福祉256173,61014,439585
複合サービス事業834調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし519調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3151775,8921,178
サービス業(他に分類されないもの)19104調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1330調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)67464210,702848

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3072,331調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人125275調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1311,290調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人51766調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体311調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数151291,2258,166950
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社87697712,2161,286
農林漁業会社以外の法人7532483,538467
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2922,202調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人125275調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1231,214調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人44713調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体311調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、島根県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。