事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

鹿足郡津和野町

島根県・団体コード 32501・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 395 事業所、従業者数は 2,081 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3952,0811,0989781,4382,096
農林漁業211741462865175
農業,林業211741462865175
農業171301062425131
林業4444044044
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3741,9079529501,3731,921
鉱業,採石業,砂利採取業131223
鉱業,採石業,砂利採取業131223
建設業4227423638198273
総合工事業2324120932187240
職別工事業(設備工事業を除く)1421174221
設備工事業512102912
製造業261767898146177
食料品製造業95825334959
飲料・たばこ・飼料製造業517134717
繊維工業4608525460
木材・木製品製造業(家具を除く)298189
家具・装備品製造業376147
パルプ・紙・紙加工品製造業1161151616
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業186288
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業144該当なし44
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)144該当なし44
情報サービス業144該当なし44
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業138972177989
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5292542629
道路貨物運送業3333122933
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業312661212
運輸に附帯するサービス業2151051215
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業107388184199249388
卸売業133724132337
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業516791116
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5171431017
機械器具卸売業111該当なし該当なし1
その他の卸売業232123
小売業94351160186226351
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業71358213
飲食料品小売業321445094104144
機械器具小売業124636103046
その他の小売業43148697490148
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業62816122728
銀行業113671313
協同組織金融業211651111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)344該当なし34
不動産業,物品賃貸業1019127919
不動産業917116717
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業917116717
物品賃貸業121122
物品賃貸業121122
学術研究,専門・技術サービス業8221751122
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7211651121
宿泊業,飲食サービス業50148569270154
宿泊業134818302951
宿泊業134818302951
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業37100386241103
飲食店358635513089
持ち帰り・配達飲食サービス業2143111114
生活関連サービス業,娯楽業31451332745
洗濯・理容・美容・浴場業29401030640
その他の生活関連サービス業253215
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業793629
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)793629
その他の教育,学習支援業793629
医療,福祉28510154356439521
医療業111314289116131
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業17379112267323390
複合サービス事業104019213540
複合サービス事業(郵便局)73115162631
郵便局73115162631
複合サービス事業(協同組合)394599
協同組合(他に分類されないもの)394599
サービス業(他に分類されないもの)34152876595149
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)248042384577
政治・経済・文化団体310461010
宗教217038323567
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)107245275072
廃棄物処理業288該当なし18
自動車整備業11該当なし1該当なし1
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業386288
その他の事業サービス業45531244155
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3842,056調査していません調査していません調査していません
農林漁業191707754,080456
非農林漁業(S 公務を除く)3651,886調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし41273調査していません調査していません調査していません
製造業251721,2795,115743
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1389調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1053834,9524,7621,310
金融業,保険業 事業所別の売上なし628調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業81249610407
学術研究,専門・技術サービス業8221922,395871
宿泊業,飲食サービス業491475701,238412
生活関連サービス業,娯楽業3145178573395
教育,学習支援業68調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6830508381
医療,福祉285102,3878,526468
複合サービス事業1040調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし731調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)391193,9781,326
サービス業(他に分類されないもの)33150調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2480調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9703504,374507

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3842,056調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人155312調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1561,053調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人73691調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体25調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数191707754,080456
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5383256,495855
農林漁業会社以外の法人141324503,218341
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体12秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3651,886調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人155312調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1511,015調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人59559調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、島根県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。