事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

邑智郡邑南町

島根県・団体コード 32449・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 582 事業所、従業者数は 3,780 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5823,7802,1011,6792,8223,784
農林漁業3328821672118288
農業,林業3328821672118288
農業302471856280247
林業34131103841
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5493,4921,8851,6072,7043,496
鉱業,採石業,砂利採取業122該当なし22
鉱業,採石業,砂利採取業122該当なし22
建設業6938932465278390
総合工事業4633328350253334
職別工事業(設備工事業を除く)16362791336
設備工事業7201461220
製造業41410301109344409
食料品製造業118942475489
飲料・たばこ・飼料製造業4161241016
繊維工業3173141417
木材・木製品製造業(家具を除く)6413923441
家具・装備品製造業264236
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)187178
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5423844243
鉄鋼業197299
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業45744134850
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1261972626
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業195841195100
その他の製造業242224
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし44
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業313851213
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)313851213
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業111651011
映像・音声・文字情報制作業222該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2012911019105129
鉄道業111該当なし該当なし1
道路旅客運送業4383442938
道路貨物運送業87059115770
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業444該当なし44
運輸に附帯するサービス業3161241516
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業148797472325561797
卸売業134837112548
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業316151216
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41073710
機械器具卸売業21183811
その他の卸売業41174811
小売業135749435314536749
各種商品小売業1312該当なし3
織物・衣服・身の回り品小売業6238151123
飲食料品小売業46229102127151229
機械器具小売業207148234271
その他の小売業57387244143312387
無店舗小売業5363242036
金融業,保険業42713142727
銀行業161566
協同組織金融業215781515
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)165166
不動産業,物品賃貸業824159724
不動産業695429
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業695429
物品賃貸業215105515
物品賃貸業215105515
学術研究,専門・技術サービス業268264185382
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1016124516
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)166652144866
宿泊業,飲食サービス業541848310192186
宿泊業146331323163
宿泊業146331323163
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業40121526961123
飲食店37106456147108
持ち帰り・配達飲食サービス業315781415
生活関連サービス業,娯楽業427434402574
洗濯・理容・美容・浴場業365518371255
その他の生活関連サービス業474317
娯楽業21212該当なし1212
教育,学習支援業6201371221
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6201371221
その他の教育,学習支援業6201371221
医療,福祉661,1853558301,0671,185
医療業198021595480
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業471,1053347711,0131,105
複合サービス事業195030205050
複合サービス事業(郵便局)134424204444
郵便局134424204444
複合サービス事業(協同組合)666該当なし66
協同組合(他に分類されないもの)666該当なし66
サービス業(他に分類されないもの)41102574565103
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)213523122536
政治・経済・文化団体411651111
宗教17241771425
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)206734334067
廃棄物処理業11064710
自動車整備業818144918
機械等修理業(別掲を除く)343114
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業83511242335
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5683,636調査していません調査していません調査していません
農林漁業322861,4664,582513
非農林漁業(S 公務を除く)5363,350調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし68388調査していません調査していません調査していません
製造業414108,89623,4102,281
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業313調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし20129調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業14371610,9487,7101,557
金融業,保険業 事業所別の売上なし427調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業82470873291
学術研究,専門・技術サービス業25817262,904896
宿泊業,飲食サービス業501405191,038371
生活関連サービス業,娯楽業4274219522296
教育,学習支援業620調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6201201,994598
医療,福祉651,1715,7578,995497
複合サービス事業1950調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1344調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)661272,1122,112
サービス業(他に分類されないもの)40101調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2034調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)20673471,827534

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5683,636調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人245540調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1781,379調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1451,717調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体581調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数322861,4664,582513
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社11797406,729937
農林漁業会社以外の法人212077263,457351
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5363,350調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人245540調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1671,300調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1241,510調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体581調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、島根県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。