事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

邑智郡川本町

島根県・団体コード 32441・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 246 事業所、従業者数は 1,498 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2461,4988406581,2011,519
農林漁業78968213689
農業,林業68766213487
農業4402614140
林業2474073347
漁業122該当なし22
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし22
非農林漁業(S 公務を除く)2391,4097726371,1651,430
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2521217537178212
総合工事業1316914227146169
職別工事業(設備工事業を除く)495439
設備工事業8342862934
製造業13101623985101
食料品製造業23320133333
飲料・たばこ・飼料製造業1211該当なし2
繊維工業1173141517
木材・木製品製造業(家具を除く)176167
家具・装備品製造業2161151016
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業273447
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業133該当なし33
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1111011011
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業144該当なし44
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業222該当なし22
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし11
情報サービス業111該当なし11
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業611210012107112
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業121112
道路貨物運送業41099811105109
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業63263138125174266
卸売業134927223250
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業374327
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5221571423
機械器具卸売業165166
その他の卸売業4143111014
小売業50214111103142216
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4532該当なし5
飲食料品小売業219229637193
機械器具小売業6272251827
その他の小売業199057335391
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業3187111718
銀行業110461010
協同組織金融業162466
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121112
不動産業,物品賃貸業788該当なし19
不動産業566該当なし該当なし7
不動産取引業122該当なし該当なし2
不動産賃貸業・管理業444該当なし該当なし5
物品賃貸業222該当なし12
物品賃貸業222該当なし12
学術研究,専門・技術サービス業15352782535
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)2211該当なし2
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)13332672533
宿泊業,飲食サービス業227120514784
宿泊業31129524
宿泊業31129524
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業196018424260
飲食店17261016926
持ち帰り・配達飲食サービス業2348263334
生活関連サービス業,娯楽業225725322757
洗濯・理容・美容・浴場業204016241040
その他の生活関連サービス業184488
娯楽業195499
教育,学習支援業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の教育,学習支援業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
医療,福祉22417130287404417
医療業816357106153163
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1425473181251254
複合サービス事業413761313
複合サービス事業(郵便局)312661212
郵便局312661212
複合サービス事業(協同組合)111該当なし11
協同組合(他に分類されないもの)111該当なし11
サービス業(他に分類されないもの)35100712985104
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)264629173550
政治・経済・文化団体816791520
宗教18302282030
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)95442125054
廃棄物処理業2181531518
自動車整備業132123
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業5231762323
その他のサービス業110821010

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2341,448調査していません調査していません調査していません
農林漁業6793226,441418
非農林漁業(S 公務を除く)2281,369調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし25212調査していません調査していません調査していません
製造業131011,1568,8921,145
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし6112調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業602545,7469,7382,280
金融業,保険業 事業所別の売上なし318調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業78751,078943
学術研究,専門・技術サービス業15353822,7261,122
宿泊業,飲食サービス業20662261,132343
生活関連サービス業,娯楽業20373441,719929
教育,学習支援業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
医療,福祉224172,39511,406619
複合サービス事業413調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)11秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)3194調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2240調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)954秘匿秘匿秘匿

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2341,448調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人91174調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社91752調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人52522調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体628調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6793226,441418
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人6793226,441418
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2281,369調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人91174調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社91752調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人46443調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体628調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、島根県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。