事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

雲南市

島根県・団体コード 32209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,727 事業所、従業者数は 13,801 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,72713,8017,6326,15911,13114,055
農林漁業51626492134368626
農業,林業50614481133366614
農業42443334109226443
林業817114724140171
漁業112111212
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業112111212
非農林漁業(S 公務を除く)1,67613,1757,1406,02510,76313,429
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2691,3961,1852089391,394
総合工事業102766646120535765
職別工事業(設備工事業を除く)11540234161228401
設備工事業5222819827176228
製造業1573,5172,1461,3713,2573,722
食料品製造業34375195180308375
飲料・たばこ・飼料製造業990494164114
繊維工業1823842196215238
木材・木製品製造業(家具を除く)129375187396
家具・装備品製造業134232102142
パルプ・紙・紙加工品製造業26736316767
印刷・同関連業4201281320
化学工業2480155325480485
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)314951118
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業12484262948
鉄鋼業2312923133
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1229022367264301
はん用機械器具製造業448540382480507
生産用機械器具製造業77359146273
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業2196131619
電気機械器具製造業11722488234705846
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業7420284136412430
その他の製造業31073610
電気・ガス・熱供給・水道業41183511
電気業396339
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業122該当なし22
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業7161151116
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)585368
通信業111該当なし該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業474367
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)286258
情報サービス業164256
インターネット附随サービス業122該当なし該当なし2
運輸業,郵便業3040632878350404
鉄道業1414014141
道路旅客運送業88565206485
道路貨物運送業1826321548232260
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業317891318
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4322,7651,4641,3012,2062,770
卸売業5127318984214275
各種商品卸売業111該当なし該当なし1
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業139256366992
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業186950194571
機械器具卸売業116653136266
その他の卸売業84529163845
小売業3812,4921,2751,2171,9922,495
各種商品小売業1141131114
織物・衣服・身の回り品小売業297921584079
飲食料品小売業119855284571695855
機械器具小売業7938128695266382
その他の小売業1441,1086504589341,110
無店舗小売業95533224655
金融業,保険業2120653153191206
銀行業55814445658
協同組織金融業42611152626
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121222894109122
不動産業,物品賃貸業46171888389171
不動産業40139647558139
不動産取引業41156411
不動産賃貸業・管理業36128596954128
物品賃貸業6322483132
物品賃貸業6322483132
学術研究,専門・技術サービス業6316510758115167
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)165426283356
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)47111813082111
宿泊業,飲食サービス業101514213301325522
宿泊業12108545474108
宿泊業12108545474108
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業89406159247251414
飲食店68277116161164277
持ち帰り・配達飲食サービス業21129438687137
生活関連サービス業,娯楽業160502198304286516
洗濯・理容・美容・浴場業13333593242147340
その他の生活関連サービス業83821172338
娯楽業191298445116138
教育,学習支援業291325372111133
教育,学習支援業(学校教育)3301293031
学校教育3301293031
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)26102524381102
その他の教育,学習支援業26102524381102
医療,福祉1342,3946541,7402,1352,412
医療業52520137383421528
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業821,8745171,3571,7141,884
複合サービス事業321538568140155
複合サービス事業(郵便局)25104554991104
郵便局25104554991104
複合サービス事業(協同組合)74930194951
協同組合(他に分類されないもの)74930194951
サービス業(他に分類されないもの)191827547280603830
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)134376252124214376
政治・経済・文化団体3019310885130194
宗教1041831443984182
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)57451295156389454
廃棄物処理業107161105371
自動車整備業84232103242
機械等修理業(別掲を除く)464216
職業紹介・労働者派遣業312751112
その他の事業サービス業2122514283210228
その他のサービス業119549468295

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,66713,347調査していません調査していません調査していません
農林漁業516266,50413,0081,041
非農林漁業(S 公務を除く)1,61612,721調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2681,394調査していません調査していません調査していません
製造業1553,48093,46762,3112,703
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし411調査していません調査していません調査していません
情報通信業614調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし46調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)28秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし28380調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4192,67950,03812,1161,883
金融業,保険業 事業所別の売上なし20190調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業461712,0444,4431,195
学術研究,専門・技術サービス業621551,4572,601997
宿泊業,飲食サービス業964811,5701,805363
生活関連サービス業,娯楽業1524624,2312,938949
教育,学習支援業26119調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし330調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)23893261,551407
医療,福祉1282,35811,7959,512507
複合サービス事業32153調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし25104調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)74984312,0421,720
サービス業(他に分類されないもの)174674調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし122273調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)524012,6916,115825

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,66713,347調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6251,466調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7318,373調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3113,508調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体29238調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数516266,50413,0081,041
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社161634,15227,6802,563
農林漁業会社以外の法人354632,3526,720508
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,61612,721調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6251,466調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7158,210調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2763,045調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体29238調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、島根県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。