事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大田市

島根県・団体コード 32205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,749 事業所、従業者数は 12,435 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,74912,4356,6615,74810,08012,825
農林漁業44501377124326508
農業,林業33416296120260421
農業28352241111201355
林業5645595966
漁業11858146687
漁業(水産養殖業を除く)11858146687
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,70511,9346,2845,6249,75412,317
鉱業,採石業,砂利採取業5272341827
鉱業,採石業,砂利採取業5272341827
建設業1811,2179992188651,227
総合工事業99798655143578807
職別工事業(設備工事業を除く)5224520441147245
設備工事業3017414034140175
製造業1241,9861,2097771,7922,341
食料品製造業35375170205311375
飲料・たばこ・飼料製造業74828204357
繊維工業12396163233382408
木材・木製品製造業(家具を除く)84030102840
家具・装備品製造業41394713
パルプ・紙・紙加工品製造業21349813
印刷・同関連業42210121522
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業232133
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業133該当なし33
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1825421440226255
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業227222943272272
金属製品製造業64227152942
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業2262152126
業務用機械器具製造業18042387580
電子部品・デバイス・電子回路製造業5291165126285613
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3746777085
その他の製造業12342591434
電気・ガス・熱供給・水道業295439
電気業295439
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業75830284758
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)33623132636
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業13422122434
映像・音声・文字情報制作業221122
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4227152122
情報サービス業312571112
インターネット附随サービス業110281010
運輸業,郵便業4847438490422479
鉄道業144該当なし34
道路旅客運送業99582139095
道路貨物運送業2531526847271315
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業103422123434
運輸に附帯するサービス業3268182431
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4382,6361,4641,1722,1122,636
卸売業90531372159391525
各種商品卸売業153235
繊維・衣服等卸売業144該当なし該当なし4
飲食料品卸売業3219914059147199
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2620514263163199
機械器具卸売業168463216284
その他の卸売業143420141634
小売業3482,1051,0921,0131,7212,111
各種商品小売業231233
織物・衣服・身の回り品小売業278519665885
飲食料品小売業93667234433564667
機械器具小売業6131121992244311
その他の小売業155957586371783963
無店舗小売業108233496982
金融業,保険業2722878150211229
銀行業55421335454
協同組織金融業44622244646
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等131233
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)171253491108126
不動産業,物品賃貸業8219190101106195
不動産業69144618373147
不動産取引業4541該当なし5
不動産賃貸業・管理業65139578273142
物品賃貸業134729183348
物品賃貸業134729183348
学術研究,専門・技術サービス業7120214359128203
学術・開発研究機関212931112
専門サービス業(他に分類されないもの)265933263060
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)431311013087131
宿泊業,飲食サービス業156766257483524767
宿泊業2117561114136175
宿泊業2117561114136175
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業135591196369388592
飲食店121479173280307480
持ち帰り・配達飲食サービス業14112238981112
生活関連サービス業,娯楽業149473194279252474
洗濯・理容・美容・浴場業126304101203154305
その他の生活関連サービス業139157342491
娯楽業107836427478
教育,学習支援業401567482118158
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)401567482118158
その他の教育,学習支援業401567482118158
医療,福祉1432,4345951,8392,2102,434
医療業72727161566609728
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業711,7074341,2731,6011,706
複合サービス事業3627419183262274
複合サービス事業(郵便局)3025017476245250
郵便局3025017476245250
複合サービス事業(協同組合)6241771724
協同組合(他に分類されないもの)6241771724
サービス業(他に分類されないもの)196803548255684806
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)148287175112226290
政治・経済・文化団体196234285163
宗教12922514184175227
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)48516373143458516
廃棄物処理業712610521111125
自動車整備業176853154468
機械等修理業(別掲を除く)514104714
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業17295195100283296
その他のサービス業2131031313

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,68812,139調査していません調査していません調査していません
農林漁業404707,54518,8611,605
非農林漁業(S 公務を除く)1,64811,669調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業52753210,6361,970
建設業 事業所別の売上なし1781,192調査していません調査していません調査していません
製造業1221,97445,25639,0132,550
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
情報通信業657調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし235調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)42267716,9193,076
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし45462調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4292,60656,96413,6932,236
金融業,保険業 事業所別の売上なし26219調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業811891,4941,868791
学術研究,専門・技術サービス業691991,4922,447823
宿泊業,飲食サービス業1507402,7781,942412
生活関連サービス業,娯楽業1393774,9823,6101,343
教育,学習支援業39155調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)391558392,331572
医療,福祉1352,40513,81110,706577
複合サービス事業36274調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし30250調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)6241,66327,7176,929
サービス業(他に分類されないもの)186784調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし138268調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)485163,4027,559684

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,68812,139調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6681,728調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7067,348調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3143,063調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体20107調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数404707,54518,8611,605
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社252715,21320,8531,924
農林漁業会社以外の法人151992,33115,5421,172
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,64811,669調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6681,728調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6817,077調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2992,864調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体20107調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、島根県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。