事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

日野郡日野町

鳥取県・団体コード 31402・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 157 事業所、従業者数は 868 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)157868508360673874
農林漁業6635675464
農業,林業6635675464
農業4272342028
林業2363333436
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)151805452353619810
鉱業,採石業,砂利採取業1131121313
鉱業,採石業,砂利採取業1131121313
建設業18108852369108
総合工事業128368156083
職別工事業(設備工事業を除く)41385613
設備工事業21293312
製造業127435395778
食料品製造業262456
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業2253222325
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業131213
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業114861114
化学工業199該当なし99
石油製品・石炭製品製造業154155
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2761111
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業141324
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4232212023
鉄道業11212該当なし1212
道路旅客運送業111該当なし11
道路貨物運送業21091710
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4419110982125191
卸売業7201191520
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121112
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41376913
機械器具卸売業132133
その他の卸売業121122
小売業371719873110171
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業23321121533
飲食料品小売業95619374556
機械器具小売業7221841122
その他の小売業196040203960
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業3188101718
銀行業217891717
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等11該当なし1該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業477該当なし47
不動産業344該当なし14
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業344該当なし14
物品賃貸業133該当なし33
物品賃貸業133該当なし33
学術研究,専門・技術サービス業3161421416
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)232113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1131211313
宿泊業,飲食サービス業166316474364
宿泊業183588
宿泊業183588
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業155513423556
飲食店134212302242
持ち帰り・配達飲食サービス業2131121314
生活関連サービス業,娯楽業1725916725
洗濯・理容・美容・浴場業1419613519
その他の生活関連サービス業363326
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業2413該当なし4
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2413該当なし4
その他の教育,学習支援業2413該当なし4
医療,福祉9211103108207211
医療業292759
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業7202101101202202
複合サービス事業42513122525
複合サービス事業(郵便局)210551010
郵便局210551010
複合サービス事業(協同組合)215871515
協同組合(他に分類されないもの)215871515
サービス業(他に分類されないもの)14271981827
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)13231581623
政治・経済・文化団体474377
宗教916115916
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)144該当なし24
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
機械等修理業(別掲を除く)144該当なし24
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)150850調査していません調査していません調査していません
農林漁業6633896,487618
非農林漁業(S 公務を除く)144787調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業113秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし17102調査していません調査していません調査していません
製造業11711,12310,2091,582
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし423調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業421883,6008,5711,915
金融業,保険業 事業所別の売上なし318調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業471645,4662,733
学術研究,専門・技術サービス業316531,752328
宿泊業,飲食サービス業15601771,182296
生活関連サービス業,娯楽業162349304211
教育,学習支援業24調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)24秘匿秘匿秘匿
医療,福祉921198110,898465
複合サービス事業425調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)215秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1326調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1222調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14秘匿秘匿秘匿

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数150850調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人64158調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社55353調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人31339調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6633896,487618
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社216秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人447秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数144787調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人64158調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社53337調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人27292調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鳥取県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。