事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

西伯郡大山町

鳥取県・団体コード 31386・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 482 事業所、従業者数は 3,890 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4823,8902,1701,7183,2423,969
農林漁業3524717077171254
農業,林業3424616977171253
農業3323816375163245
林業186288
漁業111該当なし該当なし1
漁業(水産養殖業を除く)111該当なし該当なし1
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4473,6432,0001,6413,0713,715
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4835328469268353
総合工事業3226421450202264
職別工事業(設備工事業を除く)126954155369
設備工事業4201641320
製造業35943631312899983
食料品製造業715411143134154
飲料・たばこ・飼料製造業298169
繊維工業215437117154161
木材・木製品製造業(家具を除く)1282352428
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業132113
石油製品・石炭製品製造業111該当なし12
プラスチック製品製造業(別掲を除く)21116942111117
ゴム製品製造業183578
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4444224344
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1746777374
金属製品製造業213510035132157
はん用機械器具製造業2605645761
生産用機械器具製造業2393183939
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業172547
電気機械器具製造業299673299102
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業4171251417
電気・ガス・熱供給・水道業197299
電気業197299
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業31073810
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)165166
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業165166
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)242224
情報サービス業131223
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1119215339181192
鉄道業187188
道路旅客運送業2211921921
道路貨物運送業816312736154163
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業108546286260429558
卸売業1693563772103
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業74325183644
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5272161936
機械器具卸売業1321該当なし3
その他の卸売業3208121720
小売業92453230223357455
各種商品小売業121112
織物・衣服・身の回り品小売業713310413
飲食料品小売業2818562123155187
機械器具小売業135232203152
その他の小売業3916810662135168
無店舗小売業4332673133
金融業,保険業3278192527
銀行業2217142121
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)161546
不動産業,物品賃貸業84026142440
不動産業42816122028
不動産取引業266該当なし該当なし6
不動産賃貸業・管理業22210122022
物品賃貸業412102412
物品賃貸業412102412
学術研究,専門・技術サービス業106852165868
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)375247
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)76147145461
宿泊業,飲食サービス業66292119173174295
宿泊業28147707767147
宿泊業28147707767147
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業381454996107148
飲食店289430645994
持ち帰り・配達飲食サービス業105119324854
生活関連サービス業,娯楽業441586692112162
洗濯・理容・美容・浴場業275919403063
その他の生活関連サービス業43513223135
娯楽業136434305164
教育,学習支援業124020202941
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)124020202941
その他の教育,学習支援業124020202941
医療,福祉33751217534703751
医療業127415595974
保健衛生1191631819
社会保険・社会福祉・介護事業20658186472626658
複合サービス事業179845538498
複合サービス事業(郵便局)113618183036
郵便局113618183036
複合サービス事業(協同組合)66227355462
協同組合(他に分類されないもの)66227355462
サービス業(他に分類されないもの)48116793568128
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)396845213280
政治・経済・文化団体1該当なし該当なし該当なし該当なし12
宗教386845213268
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)94834143648
廃棄物処理業3242131824
自動車整備業31293712
機械等修理業(別掲を除く)121112
職業紹介・労働者派遣業131233
その他の事業サービス業172577
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4733,788調査していません調査していません調査していません
農林漁業342256,87020,8193,053
非農林漁業(S 公務を除く)4393,563調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし48353調査していません調査していません調査していません
製造業3494119,13659,8012,067
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10191調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10754520,23319,2693,747
金融業,保険業 事業所別の売上なし327調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8402524,197719
学術研究,専門・技術サービス業10684954,946727
宿泊業,飲食サービス業642819781,603375
生活関連サービス業,娯楽業441588121,846514
教育,学習支援業1240調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12401101,004325
医療,福祉316923,81012,290551
複合サービス事業1798調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1136調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)66281413,5651,313
サービス業(他に分類されないもの)48116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3968調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9483614,016753

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4733,788調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人150351調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2232,426調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1001,011調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体312調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数342256,87020,8193,053
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社271986,64724,6183,357
農林漁業会社以外の法人7272233,723827
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4393,563調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人150351調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1962,228調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人93984調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体312調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鳥取県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。