事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

西伯郡日吉津村

鳥取県・団体コード 31384・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 263 事業所、従業者数は 2,381 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2632,3811,0321,3492,1762,409
農林漁業32311122223
農業,林業2198111819
農業2198111819
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業143144
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業143144
非農林漁業(S 公務を除く)2602,3581,0211,3372,1542,386
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2924120239204242
総合工事業126649174966
職別工事業(設備工事業を除く)6211831321
設備工事業1115413519142155
製造業1017311162156177
食料品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業122該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業133該当なし33
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業5544684554
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業15840185862
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業13811273238
電気機械器具製造業118991818
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1該当なし該当なし該当なし該当なし3
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1454324545
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1454324545
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1171,0823427401,0141,094
卸売業8261882226
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業121122
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4151231215
機械器具卸売業121112
その他の卸売業274377
小売業1091,0563247329921,068
各種商品小売業2412100312412413
織物・衣服・身の回り品小売業4419840158195203
飲食料品小売業2116868100129168
機械器具小売業86938316272
その他の小売業3420978131194212
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業28該当なし878
銀行業17該当なし777
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)11該当なし1該当なし1
不動産業,物品賃貸業113311222340
不動産業113311222340
不動産取引業1該当なし該当なし該当なし該当なし7
不動産賃貸業・管理業103311222333
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業76020405660
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)34516294345
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4154111315
宿泊業,飲食サービス業29308129179289308
宿泊業23218143032
宿泊業23218143032
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業27276111165259276
飲食店2322688138218226
持ち帰り・配達飲食サービス業45023274150
生活関連サービス業,娯楽業181154867106115
洗濯・理容・美容・浴場業133510252635
その他の生活関連サービス業210該当なし101010
娯楽業37038327070
教育,学習支援業611該当なし11711
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)611該当なし11711
その他の教育,学習支援業611該当なし11711
医療,福祉1320454150188202
医療業54613333346
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業815841117155156
複合サービス事業312481112
複合サービス事業(郵便局)283578
郵便局283578
複合サービス事業(協同組合)141344
協同組合(他に分類されないもの)141344
サービス業(他に分類されないもの)13665794869
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)343125
政治・経済・文化団体1該当なし該当なし該当なし該当なし1
宗教243124
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10625484664
廃棄物処理業111該当なし該当なし1
自動車整備業7413383043
機械等修理業(別掲を除く)11212該当なし1012
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業188該当なし68
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2492,243調査していません調査していません調査していません
農林漁業3232207,346958
非農林漁業(S 公務を除く)2462,220調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし27208調査していません調査していません調査していません
製造業101732,56628,5161,656
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業1該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1091,02820,87120,6652,101
金融業,保険業 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業11331321,317399
学術研究,専門・技術サービス業7603324,749554
宿泊業,飲食サービス業273061,3384,956437
生活関連サービス業,娯楽業171111,1746,9041,057
教育,学習支援業611調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61111215134
医療,福祉132041,0008,330532
複合サービス事業312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)14秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1366調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし34調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10625215,208840

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2492,243調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5595調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1751,887調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人19261調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数3232207,346958
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社117秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人26秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2462,220調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5595調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1741,870調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人17255調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鳥取県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。