事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東伯郡琴浦町

鳥取県・団体コード 31371・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 656 事業所、従業者数は 5,980 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6565,9803,2272,7535,0906,064
農林漁業3121416252147218
農業,林業3020415549139208
農業2919014347134192
林業114122516
漁業11073810
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11073810
非農林漁業(S 公務を除く)6255,7663,0652,7014,9435,846
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業74740597143592748
総合工事業38566458108479574
職別工事業(設備工事業を除く)24127982976127
設備工事業12474163747
製造業412,0841,0541,0302,0162,075
食料品製造業181,0636014621,0221,069
飲料・たばこ・飼料製造業22111101921
繊維工業416951118166169
木材・木製品製造業(家具を除く)121112
家具・装備品製造業143134
パルプ・紙・紙加工品製造業31188929113118
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業31082710
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業1181531618
業務用機械器具製造業1229132113
電子部品・デバイス・電子回路製造業3488203285482482
電気機械器具製造業316662104164166
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業131223
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業2261972526
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)2261972526
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1251872425
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1720217230172202
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業288該当なし88
道路貨物運送業1014813018124148
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業54634124046
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1741,0445564888421,080
卸売業2715611145125156
各種商品卸売業115871115
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業53827113538
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4433493643
機械器具卸売業9362793036
その他の卸売業8241591324
小売業147888445443717924
各種商品小売業11該当なし1該当なし1
織物・衣服・身の回り品小売業12296231729
飲食料品小売業40340116224298370
機械器具小売業25113793485117
その他の小売業64341203138264343
無店舗小売業56441235364
金融業,保険業96818506668
銀行業33210223232
協同組織金融業310551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3263232426
不動産業,物品賃貸業265729281563
不動産業235226261453
不動産取引業333該当なし24
不動産賃貸業・管理業204923261249
物品賃貸業3532110
物品賃貸業3532110
学術研究,専門・技術サービス業247248244070
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)81174該当なし11
広告業11037910
技術サービス業(他に分類されないもの)155138133149
宿泊業,飲食サービス業5923799138164247
宿泊業52411131624
宿泊業52411131624
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5421388125148223
飲食店5219682114132204
持ち帰り・配達飲食サービス業2176111619
生活関連サービス業,娯楽業69162679581167
洗濯・理容・美容・浴場業589318752993
その他の生活関連サービス業7251871825
娯楽業44431133449
教育,学習支援業126714535167
教育,学習支援業(学校教育)1425374242
学校教育1425374242
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1125916925
その他の教育,学習支援業1125916925
医療,福祉53681185496617697
医療業2624364179199258
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27438121317418439
複合サービス事業128328557983
複合サービス事業(郵便局)104013273640
郵便局104013273640
複合サービス事業(協同組合)24315284343
協同組合(他に分類されないもの)24315284343
サービス業(他に分類されないもの)5324317964183253
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)345733243067
政治・経済・文化団体3211211
宗教315532232856
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1918614640153186
廃棄物処理業56150115561
自動車整備業84534113445
機械等修理業(別掲を除く)276147
職業紹介・労働者派遣業114104314
その他の事業サービス業35946135759
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6445,875調査していません調査していません調査していません
農林漁業292025,12818,9912,643
非農林漁業(S 公務を除く)6155,673調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし73728調査していません調査していません調査していません
製造業412,08450,424122,9852,420
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業226調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし226調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15160調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1731,03325,74315,1432,528
金融業,保険業 事業所別の売上なし968調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業26573151,260503
学術研究,専門・技術サービス業24724711,962654
宿泊業,飲食サービス業572351,0921,949461
生活関連サービス業,娯楽業681572,0983,1791,399
教育,学習支援業1267調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし142調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)112550498237
医療,福祉516613,9037,965613
複合サービス事業1283調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1040調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)243秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)52242調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3356調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)191861,0865,714584

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6445,875調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人251555調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3044,042調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人891,278調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体313調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数292025,12818,9912,643
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社221384,99323,7763,726
農林漁業会社以外の法人7641352,242224
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体212秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数6155,673調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人251555調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2823,904調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人821,214調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鳥取県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。