事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東伯郡湯梨浜町

鳥取県・団体コード 31370・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 528 事業所、従業者数は 3,808 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5283,8081,8501,9583,1453,899
農林漁業118156256681
農業,林業86647195266
農業86647195266
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業315961415
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業315961415
非農林漁業(S 公務を除く)5173,7271,7941,9333,0793,818
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6735326984223353
総合工事業3626420856183264
職別工事業(設備工事業を除く)153424101234
設備工事業165537182855
製造業34521220301469581
食料品製造業75824345158
飲料・たばこ・飼料製造業142234
繊維工業75713444857
木材・木製品製造業(家具を除く)396359
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業23920193639
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2282532130
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業6292632329
はん用機械器具製造業132123
生産用機械器具製造業298189
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業228192189270339
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業142224
電気・ガス・熱供給・水道業5383353038
電気業3752該当なし7
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2312833031
情報通信業122該当なし該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)122該当なし該当なし2
情報サービス業122該当なし該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業7104986100105
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業6104986100104
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業140801346455642818
卸売業179260327694
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業53217152532
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業516971016
機械器具卸売業3282442830
その他の卸売業4161061316
小売業123709286423566724
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業10309211930
飲食料品小売業45393116277332406
機械器具小売業219571246995
その他の小売業421728092131173
無店舗小売業5191091520
金融業,保険業95226264552
銀行業3228142222
協同組織金融業285388
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4221391522
不動産業,物品賃貸業279128635894
不動産業258624625889
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業248523625888
物品賃貸業2541該当なし5
物品賃貸業2541該当なし5
学術研究,専門・技術サービス業11413561841
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)697229
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5322841632
宿泊業,飲食サービス業57422175247350422
宿泊業21275128147242275
宿泊業21275128147242275
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3614747100108147
飲食店30122368689122
持ち帰り・配達飲食サービス業62511141925
生活関連サービス業,娯楽業5119485109151194
洗濯・理容・美容・浴場業42112377570112
その他の生活関連サービス業382678
娯楽業67446287474
教育,学習支援業209438567399
教育,学習支援業(学校教育)26026345360
学校教育26026345360
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)183412222039
その他の教育,学習支援業183412222039
医療,福祉40752257495721756
医療業176423413967
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業23688234454682689
複合サービス事業85318355153
複合サービス事業(郵便局)5177101517
郵便局5177101517
複合サービス事業(協同組合)33611253636
協同組合(他に分類されないもの)33611253636
サービス業(他に分類されないもの)4020916445148210
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)245631253157
政治・経済・文化団体292799
宗教224729182248
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1615313320117153
廃棄物処理業375247
自動車整備業627243727
機械等修理業(別掲を除く)1211該当なし2
職業紹介・労働者派遣業143134
その他の事業サービス業511310013103113
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5193,752調査していません調査していません調査していません
農林漁業11813823,472471
非農林漁業(S 公務を除く)5083,671調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし65340調査していません調査していません調査していません
製造業345216,56520,5171,285
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし538調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし7104調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13776516,64112,7032,267
金融業,保険業 事業所別の売上なし952調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業27913531,307388
学術研究,専門・技術サービス業11412922,653712
宿泊業,飲食サービス業554191,9103,979503
生活関連サービス業,娯楽業511945,30810,4082,736
教育,学習支援業2094調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし260調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)18343912,6051,303
医療,福祉397504,04710,650542
複合サービス事業853調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし517調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33639813,2721,106
サービス業(他に分類されないもの)39207調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2354調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)161535683,785376

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5193,752調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人223468調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2172,232調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人791,052調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11813823,472471
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5471953,900415
農林漁業会社以外の法人6341873,115550
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5083,671調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人223468調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2122,185調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人731,018調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鳥取県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。