事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

倉吉市

鳥取県・団体コード 31203・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,762 事業所、従業者数は 23,246 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,76223,24611,82111,31019,88123,608
農林漁業3738131170251383
農業,林業3336929970241371
農業3227621561164278
林業1938497793
漁業41212該当なし1012
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業41212該当なし1012
非農林漁業(S 公務を除く)2,72522,86511,51011,24019,63023,225
鉱業,採石業,砂利採取業122該当なし12
鉱業,採石業,砂利採取業122該当なし12
建設業2381,8381,4653731,4271,838
総合工事業1091,1419022399351,140
職別工事業(設備工事業を除く)8443735285297437
設備工事業4526021149195261
製造業1564,1082,6081,5003,8904,328
食料品製造業19288114174259288
飲料・たばこ・飼料製造業91597386146159
繊維工業1416921148152169
木材・木製品製造業(家具を除く)58264187889
家具・装備品製造業5221571422
パルプ・紙・紙加工品製造業717811266158178
印刷・同関連業109553427895
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業154136
プラスチック製品製造業(別掲を除く)633624789331503
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業9423573042
鉄鋼業432330023315323
非鉄金属製造業132113
金属製品製造業1224122021222251
はん用機械器具製造業364246
生産用機械器具製造業51039013100106
業務用機械器具製造業11214972121121
電子部品・デバイス・電子回路製造業121,0516943571,0311,077
電気機械器具製造業820257145189206
情報通信機械器具製造業2767067676
輸送用機械器具製造業615713918147159
その他の製造業17449245204435449
電気・ガス・熱供給・水道業7726846386
電気業5595725073
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2131121313
情報通信業191327458115132
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)86134275362
通信業113941113
放送業115961516
映像・音声・文字情報制作業63316172733
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)117140316270
情報サービス業106838306067
インターネット附随サービス業132123
運輸業,郵便業31639538101610641
鉄道業11111該当なし1111
道路旅客運送業722219824222222
道路貨物運送業2239932673370401
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業173477
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7014,6872,3872,2693,8904,746
卸売業1261,1958213741,0191,171
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11266412
飲食料品卸売業35564357207500501
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3522617056175226
機械器具卸売業3024119051223279
その他の卸売業251529854117153
小売業5753,4921,5661,8952,8713,575
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業9033182231238331
飲食料品小売業1211,0653547119481,130
機械器具小売業99647423215522649
その他の小売業2451,2966156811,0281,311
無店舗小売業191519255133152
金融業,保険業54552165337505552
銀行業71173087117117
協同組織金融業89459358294
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関384468
金融商品取引業,商品先物取引業1141041414
補助的金融業等154155
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3431458206281314
不動産業,物品賃貸業143378189189178384
不動産業124278138140103284
不動産取引業184628181848
不動産賃貸業・管理業10623211012285236
物品賃貸業19100514975100
物品賃貸業19100514975100
学術研究,専門・技術サービス業108710463247564708
学術・開発研究機関22612142226
専門サービス業(他に分類されないもの)4820396107135203
広告業31046810
技術サービス業(他に分類されないもの)55471351120399469
宿泊業,飲食サービス業4072,0397331,2801,5082,034
宿泊業29309163146248310
宿泊業29309163146248310
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3781,7305701,1341,2601,724
飲食店3471,4625239131,0081,489
持ち帰り・配達飲食サービス業3126847221252235
生活関連サービス業,娯楽業280801338455507827
洗濯・理容・美容・浴場業229507161338261507
その他の生活関連サービス業261458362116145
娯楽業251499455130175
教育,学習支援業87751255496657757
教育,学習支援業(学校教育)18519180339498519
学校教育18519180339498519
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6923275157159238
その他の教育,学習支援業6923275157159238
医療,福祉2624,7191,3573,3624,4614,721
医療業1132,2656511,6142,0652,260
保健衛生22512132525
社会保険・社会福祉・介護事業1472,4296941,7352,3712,436
複合サービス事業23315210105303315
複合サービス事業(郵便局)1824117368229241
郵便局1824117368229241
複合サービス事業(協同組合)57437377474
協同組合(他に分類されないもの)57437377474
サービス業(他に分類されないもの)2081,1226584649511,154
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)107237125112171245
政治・経済・文化団体501315972121134
宗教57106664050111
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)101885533352780909
廃棄物処理業1316714225143168
自動車整備業199272205892
機械等修理業(別掲を除く)10211651021
職業紹介・労働者派遣業4166101516
その他の事業サービス業36480244236451503
その他のサービス業191095356103109

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,64422,679調査していません調査していません調査していません
農林漁業353751,8375,567517
非農林漁業(S 公務を除く)2,60922,304調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2351,790調査していません調査していません調査していません
製造業1533,985122,54683,9363,156
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし772調査していません調査していません調査していません
情報通信業18125調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし861調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)10647277,2691,136
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし31639調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6904,640116,81717,5932,612
金融業,保険業 事業所別の売上なし54552調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1423774,0432,9301,116
学術研究,専門・技術サービス業1067046,3436,041902
宿泊業,飲食サービス業3811,9467,0471,915387
生活関連サービス業,娯楽業2667455,2802,087799
教育,学習支援業79729調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし18519調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61210466833234
医療,福祉2534,66530,84912,801679
複合サービス事業23315調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18241調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)57484216,8461,138
サービス業(他に分類されないもの)1701,018調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし85184調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)858346,0397,365750

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,64422,679調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,0052,472調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,28514,560調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3545,647調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2742調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数353751,8375,567517
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211477253,817571
農林漁業会社以外の法人142281,1127,942488
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,60922,304調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,0052,472調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,26414,413調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3405,419調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2641調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、鳥取県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。