事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

日高郡印南町

和歌山県・団体コード 30390・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 393 事業所、従業者数は 2,442 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3932,4421,5728641,8382,614
農林漁業1313210626108132
農業,林業1313210626108132
農業91138825107113
林業419181119
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3802,3101,4668381,7302,482
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7029324548173301
総合工事業311431142980143
職別工事業(設備工事業を除く)276655112874
設備工事業12847686584
製造業27637480157587800
食料品製造業63611251736
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業31147611
木材・木製品製造業(家具を除く)1211該当なし2
家具・装備品製造業374337
パルプ・紙・紙加工品製造業115012228150150
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業166該当なし66
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1272162427
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1131211014
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1111011011
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業46044165360
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業127723245277439
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業2295242529
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業177該当なし67
電気・ガス・熱供給・水道業233該当なし23
電気業233該当なし23
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業121112
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)121112
情報サービス業121112
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業69383107794
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業11192711
道路貨物運送業4817386982
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業111該当なし11
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業101408214188256411
卸売業148352316583
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業83218142132
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業31046510
機械器具卸売業144該当なし34
その他の卸売業23726113637
小売業87325162157191328
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業81688316
飲食料品小売業27126468089126
機械器具小売業154129121541
その他の小売業32113674065113
無店舗小売業52912171932
金融業,保険業83920193539
銀行業231233
協同組織金融業43217153232
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2422該当なし4
不動産業,物品賃貸業81284512
不動産業81284512
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業81284512
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業7231671323
学術・開発研究機関142244
専門サービス業(他に分類されないもの)2633該当なし6
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)312102912
宿泊業,飲食サービス業31100514954100
宿泊業620416920
宿泊業620416920
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業258047334580
飲食店226136253261
持ち帰り・配達飲食サービス業3191181319
生活関連サービス業,娯楽業38140974352140
洗濯・理容・美容・浴場業18291217529
その他の生活関連サービス業421147921
娯楽業169071193890
教育,学習支援業6466404046
教育,学習支援業(学校教育)1346283334
学校教育1346283334
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)512該当なし12712
その他の教育,学習支援業512該当なし12712
医療,福祉22310109201287307
医療業165724333754
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業625385168250253
複合サービス事業94826224448
複合サービス事業(郵便局)62714132727
郵便局62714132727
複合サービス事業(協同組合)3211291721
協同組合(他に分類されないもの)3211291721
サービス業(他に分類されないもの)4415610749104156
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)319262306392
政治・経済・文化団体164266
宗教308658285786
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)136445194164
廃棄物処理業43523122835
自動車整備業617143917
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業21174411
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3702,312調査していません調査していません調査していません
農林漁業131323943,581303
非農林漁業(S 公務を除く)3572,180調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし67290調査していません調査していません調査していません
製造業2663617,76168,3112,793
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし557調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業953817,3747,9292,156
金融業,保険業 事業所別の売上なし839調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業71062880616
学術研究,専門・技術サービス業7231362,259713
宿泊業,飲食サービス業29964601,587479
生活関連サービス業,娯楽業351348802,514657
教育,学習支援業538調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし134調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4436464
医療,福祉192881,3467,083467
複合サービス事業948調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし627調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)32147223,6042,485
サービス業(他に分類されないもの)42135調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3192調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11434323,9241,004

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3702,312調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人205509調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1051,230調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人60573調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体417調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数131323943,581303
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6603837,652648
農林漁業会社以外の法人7721118916
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3572,180調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人205509調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社991,170調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人53501調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体417調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、和歌山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。