事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

海草郡紀美野町

和歌山県・団体コード 30304・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 468 事業所、従業者数は 2,473 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4682,4731,4171,0561,7602,513
農林漁業4312382831
農業,林業3302372730
農業2252232425
林業151435
漁業11該当なし111
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11該当なし111
非農林漁業(S 公務を除く)4642,4421,3941,0481,7322,482
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6927922554174281
総合工事業4421117041141213
職別工事業(設備工事業を除く)14403371940
設備工事業11282261428
製造業71712410302525718
食料品製造業5389293338
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業26138716768139
木材・木製品製造業(家具を除く)133該当なし23
家具・装備品製造業11073910
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業21177245112117
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)8133369779133
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3504644750
鉄鋼業1424023945
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業142214
はん用機械器具製造業52918112129
生産用機械器具製造業58572137787
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業12512132025
その他の製造業113721161737
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業11該当なし1該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11該当なし1該当なし1
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業11該当なし1該当なし1
運輸業,郵便業818416123176192
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3444044144
道路貨物運送業4857968085
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業15542135563
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業127365179186182366
卸売業187535404975
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業43012182630
飲食料品卸売業31239612
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2532該当なし5
機械器具卸売業31082710
その他の卸売業618991018
小売業109290144146133291
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1118612218
飲食料品小売業36109416854109
機械器具小売業134026142140
その他の小売業48122715156123
無店舗小売業11該当なし1該当なし1
金融業,保険業512571012
銀行業182688
協同組織金融業221122
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)222該当なし該当なし2
不動産業,物品賃貸業463316
不動産業463316
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業463316
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業101174該当なし11
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)6633該当なし6
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4541該当なし5
宿泊業,飲食サービス業341587880101158
宿泊業6544774054
宿泊業6544774054
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業28104317361104
飲食店267424503174
持ち帰り・配達飲食サービス業2307233030
生活関連サービス業,娯楽業33110585268118
洗濯・理容・美容・浴場業25291118該当なし29
その他の生活関連サービス業43316172738
娯楽業44831174151
教育,学習支援業9289191128
教育,学習支援業(学校教育)118711818
学校教育118711818
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)81028310
その他の教育,学習支援業81028310
医療,福祉31332105227303334
医療業168828606588
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1524477167238246
複合サービス事業109350439293
複合サービス事業(郵便局)85028224950
郵便局85028224950
複合サービス事業(協同組合)24322214343
協同組合(他に分類されないもの)24322214343
サービス業(他に分類されないもの)521511044789164
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)295942173671
政治・経済・文化団体312751224
宗教264735122447
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)239262305393
廃棄物処理業3292451830
自動車整備業153822161438
機械等修理業(別掲を除く)253225
職業紹介・労働者派遣業154155
その他の事業サービス業215961415
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4512,382調査していません調査していません調査していません
農林漁業4313127,7971,006
非農林漁業(S 公務を除く)4472,351調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし66265調査していません調査していません調査していません
製造業686858,76913,2871,315
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし7181調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1233587,2986,0812,193
金融業,保険業 事業所別の売上なし512調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4619482321
学術研究,専門・技術サービス業91029323291
宿泊業,飲食サービス業321554331,398328
生活関連サービス業,娯楽業321096812,129587
教育,学習支援業928調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし118調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)81020252202
医療,福祉303011,8626,207619
複合サービス事業1093調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし850調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)243秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)51147調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2855調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)23925282,512580

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4512,382調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人290738調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1101,308調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人51336調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体222調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4313127,7971,006
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社330秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4472,351調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人290738調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1071,278調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人50335調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体222調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、和歌山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。