事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

橋本市

和歌山県・団体コード 30203・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,390 事業所、従業者数は 18,748 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,39018,7488,8689,22815,67518,919
農林漁業99949506699
農業,林業99949506699
農業88434505284
林業11515該当なし1415
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,38118,6498,8199,17815,60918,820
鉱業,採石業,砂利採取業1141221414
鉱業,採石業,砂利採取業1141221414
建設業165714575139433717
総合工事業8041733879277418
職別工事業(設備工事業を除く)43118932538120
設備工事業4217914435118179
製造業2723,0141,8701,1442,6073,067
食料品製造業131225369102123
飲料・たばこ・飼料製造業17758197177
繊維工業105795411384628792
木材・木製品製造業(家具を除く)113523122035
家具・装備品製造業73725122937
パルプ・紙・紙加工品製造業66236264862
印刷・同関連業74829193648
化学工業11284165119265303
石油製品・石炭製品製造業154155
プラスチック製品製造業(別掲を除く)121205862104120
ゴム製品製造業164266
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業1315712136134171
鉄鋼業4191361519
非鉄金属製造業1363153336
金属製品製造業1725121734233263
はん用機械器具製造業1017014129153176
生産用機械器具製造業1214912128139152
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業37029416370
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業5329226103324329
その他の製造業31241104137199242
電気・ガス・熱供給・水道業2該当なし該当なし該当なし該当なし9
電気業2該当なし該当なし該当なし該当なし9
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業10322481632
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)614104614
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業186248
映像・音声・文字情報制作業564226
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4181441018
情報サービス業3171341017
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業39794691103756805
鉄道業52322293232232
道路旅客運送業710193894102
道路貨物運送業1840633967387408
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業23923163639
運輸に附帯するサービス業71679724
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5614,0241,7222,2683,3244,053
卸売業90600326274460605
各種商品卸売業154155
繊維・衣服等卸売業61064612
飲食料品卸売業17279123156224279
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2715910158124162
機械器具卸売業186346174863
その他の卸売業218446385384
小売業4713,4241,3961,9942,8643,448
各種商品小売業18616708586
織物・衣服・身の回り品小売業5117233124114172
飲食料品小売業1291,5524961,0561,3981,558
機械器具小売業83455307137349463
その他の小売業1851,0014415527871,004
無店舗小売業2215810355131165
金融業,保険業33448175273427447
銀行業81384890138138
協同組織金融業2231492323
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11該当なし1該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)21285112173266284
不動産業,物品賃貸業151485243242284490
不動産業143321161160126326
不動産取引業235940193761
不動産賃貸業・管理業12026212114189265
物品賃貸業81648282158164
物品賃貸業81648282158164
学術研究,専門・技術サービス業86288183105194291
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)357347263373
広告業22該当なし222
技術サービス業(他に分類されないもの)4921313677159216
宿泊業,飲食サービス業2541,6896331,0301,3891,711
宿泊業89327668793
宿泊業89327668793
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2461,5966069641,3021,618
飲食店2191,3495567671,0771,371
持ち帰り・配達飲食サービス業2724750197225247
生活関連サービス業,娯楽業222787348439550775
洗濯・理容・美容・浴場業170371142229177387
その他の生活関連サービス業3618979110153157
娯楽業16227127100220231
教育,学習支援業107832340492726853
教育,学習支援業(学校教育)1028677209281291
学校教育1028677209281291
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)97546263283445562
その他の教育,学習支援業97546263283445562
医療,福祉2724,1401,0852,4633,7134,145
医療業1471,7893638921,4961,789
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1252,3517221,5712,2172,356
複合サービス事業17444278166444444
複合サービス事業(郵便局)1124717176247247
郵便局1124717176247247
複合サービス事業(協同組合)619710790197197
協同組合(他に分類されないもの)619710790197197
サービス業(他に分類されないもの)189944640304732967
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)99258148110178261
政治・経済・文化団体191155857107117
宗教80143905371144
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)90686492194554706
廃棄物処理業12118892993118
自動車整備業33100703055100
機械等修理業(別掲を除く)10282351733
職業紹介・労働者派遣業386268
その他の事業サービス業30406290116357421
その他のサービス業22614122626

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,24017,812調査していません調査していません調査していません
農林漁業9996967,729703
非農林漁業(S 公務を除く)2,23117,713調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業114秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし157685調査していません調査していません調査していません
製造業2642,97553,15220,9261,865
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし2該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業1032調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし614調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4181914,7701,060
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし31618調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5383,92193,87518,0182,440
金融業,保険業 事業所別の売上なし33448調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1434714,9713,5251,043
学術研究,専門・技術サービス業812833,9005,1321,483
宿泊業,飲食サービス業2361,6415,1222,286348
生活関連サービス業,娯楽業2117609,4524,7261,293
教育,学習支援業94700調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7219調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)874811,5461,862336
医療,福祉2423,86523,59410,126621
複合サービス事業17444調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし11247調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)61971,16329,0781,368
サービス業(他に分類されないもの)171856調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし89227調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)826293,9235,605701

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,24017,812調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,1533,281調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社86410,755調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2233,776調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1429調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9996967,729703
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社66261010,161983
農林漁業会社以外の法人337862,865232
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,23117,713調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,1533,281調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社85810,693調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2203,739調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1429調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、和歌山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。