事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

海南市

和歌山県・団体コード 30202・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,450 事業所、従業者数は 20,545 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,45020,54511,4119,05116,85420,858
農林漁業95535202955
農業,林業84428162044
農業84428162044
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業11174911
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11174911
非農林漁業(S 公務を除く)2,44120,49011,3769,03116,82520,803
鉱業,採石業,砂利採取業133該当なし13
鉱業,採石業,砂利採取業133該当なし13
建設業1899917772146491,013
総合工事業91526404122339541
職別工事業(設備工事業を除く)4619215141104192
設備工事業5227322251206280
製造業3345,3453,7621,5834,7175,450
食料品製造業19233100133179233
飲料・たばこ・飼料製造業10664515149637667
繊維工業57546297249432534
木材・木製品製造業(家具を除く)104429152844
家具・装備品製造業18110812975110
パルプ・紙・紙加工品製造業116831375366
印刷・同関連業158458265884
化学工業8330214116312336
石油製品・石炭製品製造業737132249359424
プラスチック製品製造業(別掲を除く)46624282342531642
ゴム製品製造業14618284146
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業6383442846
鉄鋼業71,0831,042411,0791,106
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1333225676315339
はん用機械器具製造業144該当なし34
生産用機械器具製造業9928397892
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業2103861796102
電気機械器具製造業41236558112123
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業6272251629
その他の製造業84423223200285423
電気・ガス・熱供給・水道業2422該当なし4
電気業1312該当なし3
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111該当なし該当なし1
情報通信業6110872399113
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6110872399113
情報サービス業417116817
インターネット附随サービス業29376179196
運輸業,郵便業721,8911,3195721,7711,900
鉄道業111381111
道路旅客運送業4595365459
道路貨物運送業321,3969034931,3471,399
水運業1314412816116147
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業52110111121
運輸に附帯するサービス業1726022238232263
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6274,3141,9812,2773,3204,427
卸売業1721,6239536701,2441,716
各種商品卸売業1221661822
繊維・衣服等卸売業161437865100143
飲食料品卸売業211709179131170
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業46489324165372489
機械器具卸売業135435193654
その他の卸売業75745409336587838
小売業4552,6911,0281,6072,0762,711
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業481514110595151
飲食料品小売業1321,2324297961,0301,230
機械器具小売業70366143213270369
その他の小売業187785334417550799
無店舗小売業181578176131162
金融業,保険業29310129181274310
銀行業68826628888
協同組織金融業56637296666
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関121112
金融商品取引業,商品先物取引業1131121313
補助的金融業等166該当なし56
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)151354887101135
不動産業,物品賃貸業154462220242231465
不動産業146380174206159383
不動産取引業144125161941
不動産賃貸業・管理業132339149190140342
物品賃貸業88246367282
物品賃貸業88246367282
学術研究,専門・技術サービス業70398228170312417
学術・開発研究機関41597683157171
専門サービス業(他に分類されないもの)38114555964123
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)28125972891123
宿泊業,飲食サービス業1961,2033927859561,204
宿泊業146325384663
宿泊業146325384663
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1821,1403677479101,141
飲食店164783262495566784
持ち帰り・配達飲食サービス業18357105252344357
生活関連サービス業,娯楽業194583232351316601
洗濯・理容・美容・浴場業154373133240160387
その他の生活関連サービス業237324494776
娯楽業171377562109138
教育,学習支援業71419221198340423
教育,学習支援業(学校教育)16該当なし666
学校教育16該当なし666
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)70413221192334417
その他の教育,学習支援業70413221192334417
医療,福祉2343,1861,2151,9712,8763,196
医療業1381,3074858221,0941,307
保健衛生4181351419
社会保険・社会福祉・介護事業921,8617171,1441,7681,870
複合サービス事業20378230148341378
複合サービス事業(郵便局)1419713661196197
郵便局1419713661196197
複合サービス事業(協同組合)61819487145181
協同組合(他に分類されないもの)61819487145181
サービス業(他に分類されないもの)242893578314622899
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)170439262176277441
政治・経済・文化団体3218210379172185
宗教13825715997105256
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)72454316138345458
廃棄物処理業129247455392
自動車整備業185640163456
機械等修理業(別掲を除く)5171341120
職業紹介・労働者派遣業5231581323
その他の事業サービス業3226620165234267
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,34619,993調査していません調査していません調査していません
農林漁業9553314,135662
非農林漁業(S 公務を除く)2,33719,938調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし182941調査していません調査していません調査していません
製造業3265,322218,43170,2354,183
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業6110調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)61101,44224,0261,310
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし701,865調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6044,181120,42020,6552,998
金融業,保険業 事業所別の売上なし27302調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1514572,9341,969638
学術研究,専門・技術サービス業683802,9574,5491,320
宿泊業,飲食サービス業1871,1823,9982,246377
生活関連サービス業,娯楽業1835151,9961,134412
教育,学習支援業65370調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)643641,5492,626443
医療,福祉2253,10517,0817,982571
複合サービス事業20378調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14197調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)61811,05617,593583
サービス業(他に分類されないもの)220823調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし155396調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)654273,2955,780977

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,34619,993調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,0992,927調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社94513,826調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3023,240調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1750調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9553314,135662
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5192014,0151,057
農林漁業会社以外の法人4361304,334419
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,33719,938調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,0992,927調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社94013,807調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2983,204調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1750調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、和歌山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。