事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

吉野郡十津川村

奈良県・団体コード 29449・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 245 事業所、従業者数は 1,327 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2451,3278734529361,339
農林漁業85642144656
農業,林業75541144555
農業22514112125
林業5302732430
漁業111該当なし11
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業111該当なし11
非農林漁業(S 公務を除く)2371,2718314388901,283
鉱業,採石業,砂利採取業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
鉱業,採石業,砂利採取業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
建設業5036130259263368
総合工事業4435329558259360
職別工事業(設備工事業を除く)243114
設備工事業444該当なし34
製造業188562236385
食料品製造業52311121423
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)7292182029
家具・装備品製造業266該当なし66
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3262332326
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業12020該当なし2020
電気業12020該当なし2020
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業232113
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)232113
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業121112
運輸業,郵便業68251317883
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業12929該当なし2929
道路貨物運送業3282172529
水運業111該当なし該当なし1
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業124該当なし242424
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業40115605551115
卸売業387158
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし111
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業122該当なし12
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業155該当なし35
小売業37107535446107
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業175018322150
機械器具小売業355該当なし25
その他の小売業175230222352
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業52615112526
銀行業212571212
協同組織金融業211831111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)132123
不動産業,物品賃貸業3219121821
不動産業2208121720
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業2208121720
物品賃貸業111該当なし11
物品賃貸業111該当なし11
学術研究,専門・技術サービス業6373343037
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5363243036
宿泊業,飲食サービス業44159708767160
宿泊業26120566256121
宿泊業26120566256121
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業183914251139
飲食店173813251138
持ち帰り・配達飲食サービス業111該当なし該当なし1
生活関連サービス業,娯楽業163419152134
洗濯・理容・美容・浴場業143218142132
その他の生活関連サービス業2211該当なし2
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の教育,学習支援業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
医療,福祉916764103149168
医療業3144101014
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業61536093139154
複合サービス事業73219133232
複合サービス事業(郵便局)73219133232
郵便局73219133232
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)291291052472130
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)136549162966
政治・経済・文化団体738326939
宗教62717102027
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16645684364
廃棄物処理業413112513
自動車整備業516124916
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業42828該当なし2428
その他のサービス業264256

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2281,235調査していません調査していません調査していません
農林漁業8565237,467950
非農林漁業(S 公務を除く)2201,179調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業1該当なし秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし49354調査していません調査していません調査していません
製造業15701,83412,2292,621
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし120調査していません調査していません調査していません
情報通信業23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)23秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし558調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業391111,2653,3301,161
金融業,保険業 事業所別の売上なし526調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3211471471
学術研究,専門・技術サービス業6371042,589647
宿泊業,飲食サービス業421524731,245364
生活関連サービス業,娯楽業121519162130
教育,学習支援業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
医療,福祉91678319,229497
複合サービス事業732調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし732調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)24113調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1163調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)13505023,8621,004

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2281,235調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人120287調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社83689調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人25259調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体749調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8565237,467950
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5303819,5291,314
農林漁業会社以外の法人3261424,717544
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2201,179調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人120287調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社78659調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人22233調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体749調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。