事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

吉野郡大淀町

奈良県・団体コード 29442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 704 事業所、従業者数は 6,002 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7046,0023,1682,8184,9396,112
農林漁業55645115356
農業,林業55645115356
農業3403194040
林業2161421316
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6995,9463,1232,8074,8866,056
鉱業,採石業,砂利採取業1353323035
鉱業,採石業,砂利採取業1353323035
建設業6133326271208332
総合工事業3221417737147210
職別工事業(設備工事業を除く)12332851233
設備工事業178657294989
製造業87851546305648906
食料品製造業623314390211259
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業65910495159
木材・木製品製造業(家具を除く)3721816652152247
家具・装備品製造業109477178294
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業5198111019
化学工業22412121724
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)54631153746
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2292541929
鉄鋼業21073510
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業615123615
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業5103544957103
電気・ガス・熱供給・水道業6797727879
電気業3757327475
ガス業111該当なし11
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業233該当なし33
情報通信業4212011721
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)31919該当なし1719
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業31919該当なし1719
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業1211該当なし2
運輸業,郵便業2647241359441493
鉄道業216315310163163
道路旅客運送業815313122142154
道路貨物運送業1314612125129146
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1該当なし該当なし該当なし該当なし8
運輸に附帯するサービス業21082722
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1761,4796767871,2471,486
卸売業3415711245108162
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業95739184857
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業114631152348
機械器具卸売業4201911720
その他の卸売業103423112037
小売業1421,3225647421,1391,324
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1218147134168181
飲食料品小売業34607221386569608
機械器具小売業21118784083118
その他の小売業70400212172310401
無店舗小売業516610916
金融業,保険業141105258105110
銀行業54016244040
協同組織金融業34224184242
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11該当なし1該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業110821010
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4174131317
不動産業,物品賃貸業229061295088
不動産業194522231047
不動産取引業51798617
不動産賃貸業・管理業14281315430
物品賃貸業3453964041
物品賃貸業3453964041
学術研究,専門・技術サービス業133419151535
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)516791116
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)818126419
宿泊業,飲食サービス業51273107166197273
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業51273107166197273
飲食店4320085115130200
持ち帰り・配達飲食サービス業87322516773
生活関連サービス業,娯楽業6621297115134215
洗濯・理容・美容・浴場業478328552686
その他の生活関連サービス業115226263552
娯楽業87743347377
教育,学習支援業138123586481
教育,学習支援業(学校教育)2435384143
学校教育2435384143
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)113818202338
その他の教育,学習支援業113818202338
医療,福祉551,4594729871,3591,486
医療業29858290568811879
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業26601182419548607
複合サービス事業84214283742
複合サービス事業(郵便局)84214283742
郵便局84214283742
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)96375251124256374
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)499868305698
政治・経済・文化団体6272162627
宗教437147243071
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4727718394200276
廃棄物処理業25133973683132
自動車整備業1129209929
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業212571112
その他の事業サービス業79758399297
その他のサービス業152355

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6735,829調査していません調査していません調査していません
農林漁業5562596,476664
非農林漁業(S 公務を除く)6685,773調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業135秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし59325調査していません調査していません調査していません
製造業8282216,22519,7861,974
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし679調査していません調査していません調査していません
情報通信業421調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし319調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし25471調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1711,44820,19112,1631,628
金融業,保険業 事業所別の売上なし14110調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業22902,1129,6012,336
学術研究,専門・技術サービス業13341811,505564
宿泊業,飲食サービス業482678781,995401
生活関連サービス業,娯楽業642101,4552,309692
教育,学習支援業1268調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし130調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11381171,059307
医療,福祉521,41615,75030,2891,111
複合サービス事業842調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし842調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)87335調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4579調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)422562,4046,011998

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6735,829調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人308878調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2843,481調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人811,470調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5562596,476664
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5562596,476664
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6685,773調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人308878調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2793,425調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人811,470調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。