事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

吉野郡吉野町

奈良県・団体コード 29441・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 597 事業所、従業者数は 2,952 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5972,9521,6321,3201,7712,969
農林漁業46751164267
農業,林業46751164267
農業23220122732
林業2353141535
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5932,8851,5811,3041,7292,902
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5520215646117203
総合工事業291421152796143
職別工事業(設備工事業を除く)1225178925
設備工事業143524111235
製造業142804518286499806
食料品製造業73814242738
飲料・たばこ・飼料製造業48156257281
繊維工業4195141319
木材・木製品製造業(家具を除く)88428299129265428
家具・装備品製造業8302191730
パルプ・紙・紙加工品製造業51257312
印刷・同関連業3963該当なし9
化学工業25019314150
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)96026344362
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業1211該当なし2
窯業・土石製品製造業3625571762
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業1321該当なし3
生産用機械器具製造業111該当なし該当なし1
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業122該当なし12
その他の製造業4651該当なし6
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし12
電気業122該当なし12
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業5272071227
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業213121813
道路貨物運送業31486414
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業137497274223235497
卸売業169273196692
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業2131031113
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6332672233
機械器具卸売業213121613
その他の卸売業6332582733
小売業121405201204169405
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4734該当なし7
飲食料品小売業63250116134115250
機械器具小売業93625111836
その他の小売業43109555436109
無店舗小売業2321該当なし3
金融業,保険業53317163134
銀行業22110112121
協同組織金融業184488
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等1該当なし該当なし該当なし該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)143124
不動産業,物品賃貸業205634222156
不動産業183820181438
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業183820181438
物品賃貸業218144718
物品賃貸業218144718
学術研究,専門・技術サービス業177250225172
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)52715122327
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)124535102845
宿泊業,飲食サービス業6431093217124310
宿泊業16118407847118
宿泊業16118407847118
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業481925313977192
飲食店461785112766178
持ち帰り・配達飲食サービス業2142121114
生活関連サービス業,娯楽業28123596483127
洗濯・理容・美容・浴場業23391623539
その他の生活関連サービス業2208121724
娯楽業36435296164
教育,学習支援業52715121327
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)52715121327
その他の教育,学習支援業52715121327
医療,福祉24443139304374451
医療業16104465874104
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業833993246300347
複合サービス事業73618183636
複合サービス事業(郵便局)73618183636
郵便局73618183636
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)8225218567132253
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)701831374684184
政治・経済・文化団体146655112466
宗教56117823560118
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)126948214869
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業6231671523
機械等修理業(別掲を除く)31569715
職業紹介・労働者派遣業132133
その他の事業サービス業2282442328
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5852,914調査していません調査していません調査していません
農林漁業46753717,8951,096
非農林漁業(S 公務を除く)5812,847調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし55202調査していません調査していません調査していません
製造業14178411,3488,2231,485
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし527調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1334903,8462,981820
金融業,保険業 事業所別の売上なし533調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業20566763,3791,207
学術研究,専門・技術サービス業17726313,709876
宿泊業,飲食サービス業613047701,306280
生活関連サービス業,娯楽業281236872,455559
教育,学習支援業527調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)52749983182
医療,福祉244432,3169,651523
複合サービス事業736調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし736調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)78247調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし66178調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12694994,157723

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5852,914調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3671,027調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1261,174調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人92713調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数46753717,8951,096
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社349秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人118秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5812,847調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3671,027調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1231,125調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人91695調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。