事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

北葛城郡広陵町

奈良県・団体コード 29426・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,025 事業所、従業者数は 9,057 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0259,0574,3124,7137,4559,099
農林漁業5231851623
農業,林業5231851623
農業4221751622
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,0209,0344,2944,7087,4399,076
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業98607471136445607
総合工事業4738129982297381
職別工事業(設備工事業を除く)3015211834102152
設備工事業217454204674
製造業2242,3001,2191,0811,8472,354
食料品製造業51589365134158
飲料・たばこ・飼料製造業3207131736
繊維工業1191,0074225857751,007
木材・木製品製造業(家具を除く)3642該当なし6
家具・装備品製造業83422121934
パルプ・紙・紙加工品製造業111338548108133
印刷・同関連業59041496890
化学工業23219132732
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)35461272189402494
ゴム製品製造業132113
なめし革・同製品・毛皮製造業1211該当なし2
窯業・土石製品製造業3262062026
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業101359540113135
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業222該当なし該当なし2
業務用機械器具製造業22412122227
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業214861213
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1115211339129155
電気・ガス・熱供給・水道業2534945253
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1524845252
情報通信業372547
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)14該当なし444
通信業14該当なし444
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2321該当なし3
情報サービス業2321該当なし3
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業18623469154585623
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業15603460143575603
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21477614
運輸に附帯するサービス業162446
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2141,8467311,1081,5621,881
卸売業4320114457135202
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業115038123150
飲食料品卸売業3272162427
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業95338154254
機械器具卸売業7282081828
その他の卸売業134327162043
小売業1711,6455871,0511,4271,679
各種商品小売業127661215276287
織物・衣服・身の回り品小売業23835786385
飲食料品小売業57672240432582672
機械器具小売業25128844495131
その他の小売業57449184265383467
無店舗小売業83713172837
金融業,保険業88639478286
銀行業23610263636
協同組織金融業24224184242
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業354115
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)131233
不動産業,物品賃貸業49116575943116
不動産業45102475529102
不動産取引業12281612528
不動産賃貸業・管理業337431432474
物品賃貸業4141041414
物品賃貸業4141041414
学術研究,専門・技術サービス業37133567788133
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)154022182440
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)229334596493
宿泊業,飲食サービス業83906341561810910
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業83906341561810910
飲食店72807323480717811
持ち帰り・配達飲食サービス業119918819399
生活関連サービス業,娯楽業75284135149206300
洗濯・理容・美容・浴場業59152609288167
その他の生活関連サービス業6264222327
娯楽業10106713595106
教育,学習支援業30433177256285438
教育,学習支援業(学校教育)1293141152174293
学校教育1293141152174293
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2914036104111145
その他の教育,学習支援業2914036104111145
医療,福祉901,3163209751,2031,318
医療業56409132275315407
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業34907188700888911
複合サービス事業8319222631
複合サービス事業(郵便局)8319222631
郵便局8319222631
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)8129321974201219
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)548753343389
政治・経済・文化団体41156811
宗教507648282578
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2720616640168130
廃棄物処理業3403463840
自動車整備業9312471331
機械等修理業(別掲を除く)243124
職業紹介・労働者派遣業5979259321
その他の事業サービス業83413212234
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9888,755調査していません調査していません調査していません
農林漁業5231824,5421,135
非農林漁業(S 公務を除く)9838,732調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし96544調査していません調査していません調査していません
製造業2162,26728,66713,7821,343
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし253調査していません調査していません調査していません
情報通信業37調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)23秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし17617調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2071,79233,15817,1802,325
金融業,保険業 事業所別の売上なし785調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業451092,6075,9252,414
学術研究,専門・技術サービス業361189952,927873
宿泊業,飲食サービス業798393,7375,190466
生活関連サービス業,娯楽業742832,0973,130800
教育,学習支援業29429調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし1293調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)281363011,116207
医療,福祉851,2696,6478,106528
複合サービス事業831調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし831調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)79289調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし5386調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)262034,15417,3092,130

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9888,755調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4391,507調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4566,103調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人931,145調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5231824,5421,135
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社422秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9838,732調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4391,507調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4526,081調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人921,144調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。