事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

磯城郡田原本町

奈良県・団体コード 29363・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,154 事業所、従業者数は 12,297 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,15412,2976,5175,75510,23412,475
農林漁業53018121030
農業,林業53018121030
農業53018121030
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,14912,2676,4995,74310,22412,445
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業95547423124391548
総合工事業5128120378186281
職別工事業(設備工事業を除く)249484106095
設備工事業2017213636145172
製造業1592,6841,5941,0902,3832,752
食料品製造業9628208420610630
飲料・たばこ・飼料製造業14012283840
繊維工業241658382108166
木材・木製品製造業(家具を除く)3595635761
家具・装備品製造業107127445972
パルプ・紙・紙加工品製造業45738195157
印刷・同関連業926019862239260
化学工業51094960105109
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)31355177178286370
ゴム製品製造業613110724119135
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業44129123543
鉄鋼業2100811998103
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1513711621117138
はん用機械器具製造業46247155662
生産用機械器具製造業1129825642275325
業務用機械器具製造業111該当なし該当なし1
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業34633133549
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業53622142436
その他の製造業118753347194
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業4211381621
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)31275812
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業31275812
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)196389
情報サービス業196389
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業381,0217742479441,059
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3272342027
道路貨物運送業27843682161791843
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業34817314348
運輸に附帯するサービス業5103525190141
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3143,4011,7641,6372,7063,431
卸売業85932738194805947
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業363326
飲食料品卸売業1629124150275292
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業199574218296
機械器具卸売業2225120249223261
その他の卸売業2528921871223292
小売業2292,4691,0261,4431,9012,484
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業259227655992
飲食料品小売業561,2354348018941,239
機械器具小売業5022215567158228
その他の小売業85538287251428543
無店舗小売業12380123257360380
金融業,保険業21282154128253282
銀行業34421234444
協同組織金融業617211161160172
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)116521444965
不動産業,物品賃貸業4719795102100199
不動産業41133686551135
不動産取引業104529162547
不動産賃貸業・管理業318839492688
物品賃貸業66427374964
物品賃貸業66427374964
学術研究,専門・技術サービス業279862364898
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)122816121128
広告業212841112
技術サービス業(他に分類されないもの)135838202658
宿泊業,飲食サービス業80543239304449565
宿泊業192789
宿泊業192789
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業79534237297441556
飲食店63356168188269357
持ち帰り・配達飲食サービス業1617869109172199
生活関連サービス業,娯楽業92346115231236347
洗濯・理容・美容・浴場業6526464200189267
その他の生活関連サービス業216737303665
娯楽業6151411115
教育,学習支援業231396376122139
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)231396376122139
その他の教育,学習支援業231396376122139
医療,福祉1161,9014891,4121,6461,904
医療業53559142417459559
保健衛生1103277650103
社会保険・社会福祉・介護事業621,2393209191,1371,242
複合サービス事業81257748117125
複合サービス事業(郵便局)81257748117125
郵便局81257748117125
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)125962637300813975
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)741461054184157
政治・経済・文化団体145438165265
宗教609267253292
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)51816532259729818
廃棄物処理業49483118194
自動車整備業2415713126115157
機械等修理業(別掲を除く)616115116
職業紹介・労働者派遣業44225174042
その他の事業サービス業13507282200492509
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,09811,603調査していません調査していません調査していません
農林漁業5302254,503750
非農林漁業(S 公務を除く)1,09311,573調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし90527調査していません調査していません調査していません
製造業1562,67748,19132,1271,860
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業421調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)19秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし34936調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2992,95565,32223,0012,381
金融業,保険業 事業所別の売上なし21282調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業461942,8256,1411,456
学術研究,専門・技術サービス業27987882,920804
宿泊業,飲食サービス業735181,4802,350396
生活関連サービス業,娯楽業833258761,152535
教育,学習支援業21126調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)211262821,482227
医療,福祉1101,83611,08610,361613
複合サービス事業8125調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし8125調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)121953調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし71138調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)508156,68914,542855

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,09811,603調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4421,422調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5198,172調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1372,009調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5302254,503750
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社418秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人112秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,09311,573調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4421,422調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5158,154調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1361,997調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。