事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

磯城郡川西町

奈良県・団体コード 29361・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 274 事業所、従業者数は 4,029 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2744,0292,8801,1493,6524,191
農林漁業12424該当なし2424
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業12424該当なし2424
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業12424該当なし2424
非農林漁業(S 公務を除く)2734,0052,8561,1493,6284,167
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3617512946121186
総合工事業209065255990
職別工事業(設備工事業を除く)7272341838
設備工事業95841174458
製造業512,6412,1025392,5562,741
食料品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲料・たばこ・飼料製造業1206142020
繊維工業6219121121
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業35541145055
印刷・同関連業31,1298432861,1241,139
化学工業153255
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)217981319
ゴム製品製造業21073510
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業154125
鉄鋼業112811216127138
非鉄金属製造業2403554040
金属製品製造業712110021110123
はん用機械器具製造業44728194047
生産用機械器具製造業419016624180226
業務用機械器具製造業12413112224
電子部品・デバイス・電子回路製造業1321該当なし3
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業276170160758797
その他の製造業106523424969
電気・ガス・熱供給・水道業294801491115
電気業13該当なし3該当なし3
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業191801191112
情報通信業165155
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)165155
情報サービス業165155
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4948778394
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1211該当なし2
道路貨物運送業3928668392
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業43310178132249314
卸売業1013811325121142
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1161151316
飲食料品卸売業11該当なし1該当なし1
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3151231117
機械器具卸売業3887998490
その他の卸売業2181171318
小売業3317265107128172
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業51257212
飲食料品小売業88333507083
機械器具小売業41394913
その他の小売業146216464662
無店舗小売業222該当なし12
金融業,保険業65426285454
銀行業3258172525
協同組織金融業2231492323
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)164266
不動産業,物品賃貸業103018121044
不動産業92716111041
不動産取引業6211471035
不動産賃貸業・管理業3624該当なし6
物品賃貸業1321該当なし3
物品賃貸業1321該当なし3
学術研究,専門・技術サービス業9219121421
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)51156711
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)41046710
宿泊業,飲食サービス業186924453969
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業186924453969
飲食店165321322353
持ち帰り・配達飲食サービス業2163131616
生活関連サービス業,娯楽業216125363563
洗濯・理容・美容・浴場業184221212444
その他の生活関連サービス業263316
娯楽業1131121013
教育,学習支援業136913566072
教育,学習支援業(学校教育)2361353538
学校教育2361353538
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)113312212534
その他の教育,学習支援業113312212534
医療,福祉2225274178219254
医療業139935647999
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業915339114140155
複合サービス事業312481012
複合サービス事業(郵便局)312481012
郵便局312481012
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)34117823582123
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)234426182445
政治・経済・文化団体21該当なし112
宗教214326172343
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)117356175878
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業515123615
機械等修理業(別掲を除く)1171611722
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業54128133541
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2654,012調査していません調査していません調査していません
農林漁業124秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)2643,988調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし33167調査していません調査していません調査していません
製造業512,641103,742203,4153,928
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし294調査していません調査していません調査していません
情報通信業16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)16秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし494調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4130616,95841,3625,542
金融業,保険業 事業所別の売上なし654調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9275336,6682,052
学術研究,専門・技術サービス業9213093,4371,473
宿泊業,飲食サービス業17681881,107277
生活関連サービス業,娯楽業21611971,038402
教育,学習支援業1369調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし236調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11331141,037339
医療,福祉222521,9249,621815
複合サービス事業312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)32116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2143調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11738948,1301,225

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2654,012調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人121420調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1073,305調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人37287調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数124秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人124秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2643,988調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人121420調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1073,305調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人36263調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。