事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

生駒郡安堵町

奈良県・団体コード 29345・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 179 事業所、従業者数は 2,212 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1792,2121,3368571,9612,330
農林漁業374357
農業,林業374357
農業374357
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1762,2051,3328541,9562,323
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業123827112238
総合工事業3171341417
職別工事業(設備工事業を除く)495459
設備工事業51293312
製造業331,0817553261,0151,170
食料品製造業289454479132
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業516712542153184
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業28949408689
パルプ・紙・紙加工品製造業523214191229240
印刷・同関連業2676256070
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)619413163187208
ゴム製品製造業253225
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業1504194450
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2504554551
はん用機械器具製造業31169818112119
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業132113
その他の製造業2191361719
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1151141515
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1151141515
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業1151141515
運輸業,郵便業1015510154149160
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業155該当なし55
道路貨物運送業4625485964
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業48338458185
運輸に附帯するサービス業154146
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業281627964128162
卸売業8383173238
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業242234
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5282442528
機械器具卸売業165146
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業20124485796124
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業87327466373
機械器具小売業31284712
その他の小売業8381362638
無店舗小売業11該当なし1該当なし1
金融業,保険業3181081818
銀行業111該当なし11
協同組織金融業110551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関174377
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業133119121331
不動産業133119121331
不動産取引業122該当なし12
不動産賃貸業・管理業122917121229
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業6302282530
学術・開発研究機関1191451919
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)51183611
宿泊業,飲食サービス業4337263133
宿泊業1215162121
宿泊業1215162121
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3122101012
飲食店11該当なし1該当なし1
持ち帰り・配達飲食サービス業211291011
生活関連サービス業,娯楽業1020911920
洗濯・理容・美容・浴場業81899918
その他の生活関連サービス業22該当なし2該当なし2
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業2383083739
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2383083739
その他の教育,学習支援業2383083739
医療,福祉21405144261351416
医療業7266201426
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業14379138241337390
複合サービス事業132133
複合サービス事業(郵便局)132133
郵便局132133
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)3217611660140188
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)173321122035
政治・経済・文化団体121123
宗教163120111832
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)151439548120153
廃棄物処理業21073710
自動車整備業5161331220
機械等修理業(別掲を除く)265136
職業紹介・労働者派遣業23232該当なし2232
その他の事業サービス業47938417685
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1732,083調査していません調査していません調査していません
農林漁業371615,3582,296
非農林漁業(S 公務を除く)1702,076調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1238調査していません調査していません調査していません
製造業3299327,74689,5022,884
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業115調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)115秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10155調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業271612,52810,1121,780
金融業,保険業 事業所別の売上なし318調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業12297756,4592,673
学術研究,専門・技術サービス業63045892405
宿泊業,飲食サービス業433591,478179
生活関連サービス業,娯楽業91976849402
教育,学習支援業238調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)238秘匿秘匿秘匿
医療,福祉214051,8378,746453
複合サービス事業13調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)30139調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1733調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)131063553,552866

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1732,083調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人61150調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社821,568調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人30365調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数371615,3582,296
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人22秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1702,076調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人61150調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社811,563調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28363調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。