事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

生駒郡斑鳩町

奈良県・団体コード 29344・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 781 事業所、従業者数は 5,759 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7815,7592,7922,9254,7145,848
農林漁業1211該当なし2
農業,林業1211該当なし2
農業1211該当なし2
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7805,7572,7912,9244,7145,846
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5830120893191300
総合工事業4424116774160241
職別工事業(設備工事業を除く)7271981327
設備工事業73322111832
製造業691,3148135011,1751,384
食料品製造業729292200282310
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業417710917
木材・木製品製造業(家具を除く)131213
家具・装備品製造業3322752732
パルプ・紙・紙加工品製造業699792089104
印刷・同関連業4201371120
化学工業512810028122127
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)8120586299120
ゴム製品製造業419211874174207
なめし革・同製品・毛皮製造業2532該当なし5
窯業・土石製品製造業172423072101
鉄鋼業2211291721
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1620516837175208
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業3231761423
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業111該当なし該当なし1
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1837498384
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし12
電気業122該当なし12
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業73511242835
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)374367
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業374367
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4287212228
情報サービス業222該当なし該当なし2
インターネット附随サービス業2265212226
運輸業,郵便業1516011842147160
鉄道業133該当なし33
道路旅客運送業111該当なし該当なし1
道路貨物運送業1013910930131139
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3175121317
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2061,3476167191,0871,352
卸売業341759580138179
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業72714131927
飲食料品卸売業35623335456
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業134829193848
機械器具卸売業3151231215
その他の卸売業82917121533
小売業1721,1725216399491,173
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業12437362943
飲食料品小売業44529170359460536
機械器具小売業3316912334121164
その他の小売業74379183196300378
無店舗小売業95238143952
金融業,保険業11101544795101
銀行業23111203131
協同組織金融業35233195252
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)517981217
不動産業,物品賃貸業66147806752147
不動産業64128755336128
不動産取引業1127189927
不動産賃貸業・管理業53101574427101
物品賃貸業2195141619
物品賃貸業2195141619
学術研究,専門・技術サービス業265636202656
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)193929101539
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7177101117
宿泊業,飲食サービス業79573243330472577
宿泊業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
宿泊業1該当なし該当なし該当なし該当なし3
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業78573243330472574
飲食店70528224304434529
持ち帰り・配達飲食サービス業84519263845
生活関連サービス業,娯楽業76444151293350447
洗濯・理容・美容・浴場業6127163208201274
その他の生活関連サービス業126731364467
娯楽業31065749105106
教育,学習支援業3517066104133171
教育,学習支援業(学校教育)1372353737
学校教育1372353737
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)34133646996134
その他の教育,学習支援業34133646996134
医療,福祉69769186553690773
医療業4029682214241294
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業29473104339449479
複合サービス事業4186121718
複合サービス事業(郵便局)4186121718
郵便局4186121718
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)58320201119250323
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)3919610195147200
政治・経済・文化団体4716411
宗教3518910089143189
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1912410024103123
廃棄物処理業4574895256
自動車整備業3181261418
機械等修理業(別掲を除く)474337
職業紹介・労働者派遣業154155
その他の事業サービス業6302822330
その他のサービス業174367

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7535,638調査していません調査していません調査していません
農林漁業12秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)7525,636調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし56292調査していません調査していません調査していません
製造業681,31222,01834,9491,817
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業610調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし37調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3319968968
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15160調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2001,31025,10713,0772,000
金融業,保険業 事業所別の売上なし11101調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業631449211,485667
学術研究,専門・技術サービス業25553041,265562
宿泊業,飲食サービス業765651,6662,314306
生活関連サービス業,娯楽業724361,6522,581447
教育,学習支援業32160調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし137調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)31123240774190
医療,福祉667523,7835,912537
複合サービス事業418調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし418調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)57319調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし38195調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)191241,2496,9361,015

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7535,638調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3411,065調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3423,861調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人70712調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数12秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社12秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7525,636調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3411,065調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3413,859調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人70712調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。