事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

生駒郡三郷町

奈良県・団体コード 29343・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 454 事業所、従業者数は 4,364 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4544,3641,7472,6173,7414,432
農林漁業46842265869
農業,林業46842265869
農業46842265869
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4504,2961,7052,5913,6834,363
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4118513748110193
総合工事業3215311340100161
職別工事業(設備工事業を除く)122該当なし12
設備工事業830228930
製造業38354171183269358
食料品製造業2486424448
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業722814622
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業1211該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業1209111820
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)44913363753
ゴム製品製造業817116217
なめし革・同製品・毛皮製造業184478
窯業・土石製品製造業2347273134
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業43222102232
はん用機械器具製造業1422該当なし4
生産用機械器具製造業43121102131
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業28466188184
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1312該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業266該当なし66
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業266該当なし66
情報通信業5403463539
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5403463539
情報サービス業4363153435
インターネット附随サービス業143114
運輸業,郵便業3343223034
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業22727該当なし2427
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業175267
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業89412186226279412
卸売業186435292964
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業31578915
飲食料品卸売業251445
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業418108818
機械器具卸売業122該当なし該当なし2
その他の卸売業824159824
小売業71348151197250348
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業5221012該当なし22
飲食料品小売業251545797122154
機械器具小売業1020173920
その他の小売業291506684119150
無店舗小売業2211該当なし2
金融業,保険業5181081618
銀行業111該当なし11
協同組織金融業214771414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)121112
不動産業,物品賃貸業368646402586
不動産業358545402585
不動産取引業597259
不動産賃貸業・管理業307638382076
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業268751366088
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)92816121728
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)175935244360
宿泊業,飲食サービス業39319159160267314
宿泊業46733346167
宿泊業46733346167
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業35252126126206247
飲食店299731665496
持ち帰り・配達飲食サービス業61559560152151
生活関連サービス業,娯楽業308737505291
洗濯・理容・美容・浴場業194213291643
その他の生活関連サービス業82714132030
娯楽業3181081618
教育,学習支援業25233101132212240
教育,学習支援業(学校教育)51878899183193
学校教育51878899183193
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)204613332947
その他の教育,学習支援業204613332947
医療,福祉742,1836491,5342,1102,230
医療業291,3684159531,3281,387
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業45815234581782843
複合サービス事業293689
複合サービス事業(郵便局)293689
郵便局293689
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)3524383160204245
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)267557184875
政治・経済・文化団体7312472731
宗教194433112144
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)916826142156170
廃棄物処理業215871415
自動車整備業244該当なし14
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業21169107116116
その他の事業サービス業3335282535
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4294,190調査していません調査していません調査していません
農林漁業4681874,663274
非農林漁業(S 公務を除く)4254,122調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし40180調査していません調査していません調査していません
製造業352938,65224,7202,953
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業335調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3352046,796583
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし334調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業853895,7366,9951,502
金融業,保険業 事業所別の売上なし417調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業31725001,666714
学術研究,専門・技術サービス業25851,3915,7941,655
宿泊業,飲食サービス業383171,8465,127650
生活関連サービス業,娯楽業28853451,234406
教育,学習支援業24232調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5187調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)194593517207
医療,福祉732,14317,42424,200815
複合サービス事業29調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)32225調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2466調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)81595176,468325

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4294,190調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人187460調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1611,565調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人812,165調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体241調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4681874,663274
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社358秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人110秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4254,122調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人187460調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1581,507調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人802,155調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体241調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。