事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

生駒郡平群町

奈良県・団体コード 29342・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 443 事業所、従業者数は 3,281 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4433,2811,3961,8592,7143,319
農林漁業57624526076
農業,林業57624526076
農業57624526076
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4383,2051,3721,8072,6543,243
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6422515966119217
総合工事業35127913668127
職別工事業(設備工事業を除く)196240222862
設備工事業10362882328
製造業28373195178320383
食料品製造業61979899178207
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業4359263335
木材・木製品製造業(家具を除く)113941113
家具・装備品製造業265146
パルプ・紙・紙加工品製造業2633該当なし6
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24426184244
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3151411215
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3221751222
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業153245
業務用機械器具製造業153245
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業1236172023
電気・ガス・熱供給・水道業121112
電気業121112
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業365136
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)365136
情報サービス業365136
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業68878107988
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1141131314
道路貨物運送業3726666572
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業11該当なし1該当なし1
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1111,0314006319151,045
卸売業251518665116151
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業344該当なし14
飲食料品卸売業77241316272
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業111該当なし11
機械器具卸売業9271981227
その他の卸売業54721264047
小売業86880314566799894
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業7326262332
飲食料品小売業32547185362526550
機械器具小売業8282172228
その他の小売業3625192159220264
無店舗小売業3221012820
金融業,保険業116729386067
銀行業3216152121
協同組織金融業33217153232
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1211該当なし2
補助的金融業等232123
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)293659
不動産業,物品賃貸業183917221539
不動産業163111201031
不動産取引業61266512
不動産賃貸業・管理業1019514519
物品賃貸業286258
物品賃貸業286258
学術研究,専門・技術サービス業235033172250
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1018108518
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)13322391732
宿泊業,飲食サービス業3120067107164200
宿泊業25013375050
宿泊業25013375050
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業291505470114150
飲食店26123415689123
持ち帰り・配達飲食サービス業32713142527
生活関連サービス業,娯楽業328740475893
洗濯・理容・美容・浴場業183211211635
その他の生活関連サービス業6199101222
娯楽業83620163036
教育,学習支援業157717606578
教育,学習支援業(学校教育)1192171919
学校教育1192171919
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)145815434659
その他の教育,学習支援業145815434659
医療,福祉40698158540628710
医療業2722648178180226
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業13472110362448484
複合サービス事業314591414
複合サービス事業(郵便局)314591414
郵便局314591414
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)5224816880191251
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)401539360116155
政治・経済・文化団体352355
宗教371489157111150
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)129575207596
廃棄物処理業3382993438
自動車整備業286238
機械等修理業(別掲を除く)3343042934
職業紹介・労働者派遣業132123
その他の事業サービス業31284713
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4173,072調査していません調査していません調査していません
農林漁業4663338,319504
非農林漁業(S 公務を除く)4133,006調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし63220調査していません調査していません調査していません
製造業283735,84921,6641,572
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業36調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)36471,552776
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし587調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1021,00823,70824,1922,362
金融業,保険業 事業所別の売上なし1167調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業17362071,381647
学術研究,専門・技術サービス業23503481,581710
宿泊業,飲食サービス業271961,1204,307659
生活関連サービス業,娯楽業30854131,531602
教育,学習支援業1577調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし119調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1458114813196
医療,福祉355423,2839,379606
複合サービス事業314調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし314調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)51245調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし40153調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11925325,320844

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4173,072調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人156487調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1931,853調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人68732調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体110調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4663338,319504
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4663338,319504
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体110秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数4133,006調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人156487調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1891,787調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人68732調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。