事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

宇陀市

奈良県・団体コード 29212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,111 事業所、従業者数は 7,026 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1117,0263,5233,4825,3097,116
農林漁業1717011654110173
農業,林業1717011654110173
農業11114664898117
林業6565061256
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,0946,8563,4073,4285,1996,943
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業103526405121337525
総合工事業6641831999284417
職別工事業(設備工事業を除く)25645683364
設備工事業124430142044
製造業140852544308614860
食料品製造業146529364269
飲料・たばこ・飼料製造業4171431117
繊維工業15107278079107
木材・木製品製造業(家具を除く)32127913665127
家具・装備品製造業715105715
パルプ・紙・紙加工品製造業273447
印刷・同関連業2321該当なし3
化学工業11該当なし111
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)76242205162
ゴム製品製造業142234
なめし革・同製品・毛皮製造業129065257490
窯業・土石製品製造業6585084558
鉄鋼業4100802092102
非鉄金属製造業122該当なし22
金属製品製造業117861176180
はん用機械器具製造業3161151016
生産用機械器具製造業41192611
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1211該当なし2
電気機械器具製造業121112
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業23616202936
その他の製造業104928213149
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業81495921
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)142244
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業142244
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)71073517
情報サービス業6862315
インターネット附随サービス業121122
運輸業,郵便業2042738146399427
鉄道業13232該当なし3232
道路旅客運送業512110912116121
道路貨物運送業1427424034251274
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2861,5076358561,0771,519
卸売業31115724372117
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業64328153843
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業144328151643
機械器具卸売業417981317
その他の卸売業61165513
小売業2551,3925638131,0051,402
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業329340534193
飲食料品小売業87732247485616732
機械器具小売業31117645359117
その他の小売業97433203214282443
無店舗小売業81798717
金融業,保険業141586296151158
銀行業45418365454
協同組織金融業56732356767
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)53712253037
不動産業,物品賃貸業358546392485
不動産業327843352278
不動産取引業4181351018
不動産賃貸業・管理業286030301260
物品賃貸業373427
物品賃貸業373427
学術研究,専門・技術サービス業26119803989125
学術・開発研究機関22414102324
専門サービス業(他に分類されないもの)1022166822
広告業222該当なし該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)127148235877
宿泊業,飲食サービス業87451167284305455
宿泊業4316252033
宿泊業4316252033
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業83420161259285422
飲食店72344128216236344
持ち帰り・配達飲食サービス業117633434978
生活関連サービス業,娯楽業86328142186218336
洗濯・理容・美容・浴場業63100366431104
その他の生活関連サービス業144025151443
娯楽業918881107173189
教育,学習支援業30128587090129
教育,学習支援業(学校教育)12818102828
学校教育12818102828
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)29100406062101
その他の教育,学習支援業29100406062101
医療,福祉871,6134511,1571,4531,654
医療業41424126298364428
保健衛生16117446062
社会保険・社会福祉・介護事業451,1283088151,0291,164
複合サービス事業171398851128140
複合サービス事業(郵便局)161398851128139
郵便局161398851128139
複合サービス事業(協同組合)1該当なし該当なし該当なし該当なし1
協同組合(他に分類されないもの)1該当なし該当なし該当なし該当なし1
サービス業(他に分類されないもの)154508338170305508
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1122331538094233
政治・経済・文化団体114628183046
宗教1011871256264187
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4227518590211275
廃棄物処理業4241771624
自動車整備業176043173460
機械等修理業(別掲を除く)617116717
職業紹介・労働者派遣業34938114849
その他の事業サービス業121257649106125
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0736,537調査していません調査していません調査していません
農林漁業161691,0528,092666
非農林漁業(S 公務を除く)1,0576,368調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし102522調査していません調査していません調査していません
製造業13479213,29210,2251,704
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業713調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)69秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18335調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2781,48119,6447,2491,375
金融業,保険業 事業所別の売上なし14158調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業33803371,087432
学術研究,専門・技術サービス業251181,3615,6701,334
宿泊業,飲食サービス業833931,0321,306274
生活関連サービス業,娯楽業853252,1752,590666
教育,学習支援業30128調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし128調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)29100169583169
医療,福祉821,3987,8549,696567
複合サービス事業17139調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし16139調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)1該当なし秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)148485調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし108229調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)402562,1675,856867

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0736,537調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5261,490調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3703,563調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1771,484調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体68調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数161691,0528,092666
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社111128398,393784
農林漁業会社以外の法人5572137,088417
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0576,368調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5261,490調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3593,451調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1721,427調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体68調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。