事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

香芝市

奈良県・団体コード 29210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,035 事業所、従業者数は 18,439 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,03518,4398,5559,76815,37118,597
農林漁業4322392432
農業,林業4322392432
農業3312292431
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,03118,4078,5329,75915,34718,565
鉱業,採石業,砂利採取業1242132324
鉱業,採石業,砂利採取業1242132324
建設業171810579223540820
総合工事業100489351131328495
職別工事業(設備工事業を除く)4120614758144208
設備工事業30115813468117
製造業1832,4491,4271,0221,9952,475
食料品製造業58840487388
飲料・たばこ・飼料製造業162446
繊維工業40669263406528682
木材・木製品製造業(家具を除く)132113
家具・装備品製造業5107703795107
パルプ・紙・紙加工品製造業32412121624
印刷・同関連業56741264067
化学工業46951186071
石油製品・石炭製品製造業132123
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24389260129343398
ゴム製品製造業42211111422
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1015411935127154
鉄鋼業3282351728
非鉄金属製造業3352692335
金属製品製造業20248146102222248
はん用機械器具製造業88560256685
生産用機械器具製造業2223318053187233
業務用機械器具製造業22910192529
電子部品・デバイス・電子回路製造業24116253741
電気機械器具製造業6464153946
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3251961927
その他の製造業117833455778
電気・ガス・熱供給・水道業264216
電気業264216
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業173316171433
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし12
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし12
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)153114171331
情報サービス業142811171228
インターネット附随サービス業133該当なし13
運輸業,郵便業2253550134505542
鉄道業2330330該当なし330337
道路旅客運送業34534114045
道路貨物運送業1314712720123147
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし該当なし1
運輸に附帯するサービス業312931212
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4154,2601,8102,3563,7284,289
卸売業76417248169294419
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業51275312
飲食料品卸売業124228142045
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業20132924099126
機械器具卸売業20124834187125
その他の卸売業19107386985111
小売業3393,8431,5622,1873,4343,870
各種商品小売業15218345251
織物・衣服・身の回り品小売業3523671127204236
飲食料品小売業971,8885981,2901,7511,902
機械器具小売業58488371117439498
その他の小売業1311,0884825509211,092
無店舗小売業179122696791
金融業,保険業23288120168277289
銀行業71254085125126
協同組織金融業68550358585
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)107830486778
不動産業,物品賃貸業159511266245282511
不動産業146423216207208423
不動産取引業41146895799146
不動産賃貸業・管理業105277127150109277
物品賃貸業138850387488
物品賃貸業138850387488
学術研究,専門・技術サービス業92336185151198340
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)44118704853123
広告業465146
技術サービス業(他に分類されないもの)44212110102141211
宿泊業,飲食サービス業1961,9148881,0261,6691,958
宿泊業77125466992
宿泊業77125466992
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1891,8438639801,6001,866
飲食店1591,6287968321,4081,634
持ち帰り・配達飲食サービス業3021567148192232
生活関連サービス業,娯楽業223959354605713967
洗濯・理容・美容・浴場業176668216452476671
その他の生活関連サービス業256732355067
娯楽業22224106118187229
教育,学習支援業1351,1505306201,0091,159
教育,学習支援業(学校教育)1035297255351359
学校教育1035297255351359
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)125798433365658800
その他の教育,学習支援業125798433365658800
医療,福祉2504,1971,1923,0053,6294,202
医療業1642,4327161,7161,9412,435
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業861,7654761,2891,6881,767
複合サービス事業1021413777207214
複合サービス事業(郵便局)1021413777207214
郵便局1021413777207214
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)132721502205557736
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)61145925392147
政治・経済・文化団体7249152425
宗教54121833868122
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)71576410152465589
廃棄物処理業1224620739225247
自動車整備業145642143556
機械等修理業(別掲を除く)4651該当なし6
職業紹介・労働者派遣業5151141116
その他の事業サービス業3524414387185251
その他のサービス業1927913

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,92817,583調査していません調査していません調査していません
農林漁業25秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,92617,578調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業124秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし160754調査していません調査していません調査していません
製造業1782,41236,10621,1151,587
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業1632調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14301981,417661
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし22535調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3933,99479,79221,0532,073
金融業,保険業 事業所別の売上なし23288調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1484598,6996,1262,037
学術研究,専門・技術サービス業873062,1442,647758
宿泊業,飲食サービス業1851,8615,5483,303388
生活関連サービス業,娯楽業2089123,6141,975523
教育,学習支援業1281,127調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし10352調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1187752,0672,047319
医療,福祉2434,00322,6339,798577
複合サービス事業10214調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10214調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)122651調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし60144調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)6250711,20218,6702,223

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,92817,583調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7512,654調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,00811,430調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1693,499調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体323調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数25秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社25秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,92617,578調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7512,654調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,00611,425調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1693,499調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体323調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。