事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

五條市

奈良県・団体コード 29207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,314 事業所、従業者数は 11,240 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,31411,2406,1505,0529,18011,607
農林漁業221781057396183
農業,林業211751037295180
農業18162927090167
林業313112513
漁業132113
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業132113
非農林漁業(S 公務を除く)1,29211,0626,0454,9799,08411,424
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業146883657226603882
総合工事業92577453124384576
職別工事業(設備工事業を除く)248666204386
設備工事業3022013882176220
製造業1613,4292,1331,2963,1203,760
食料品製造業16537149388512612
飲料・たばこ・飼料製造業21082610
繊維工業1214946103126149
木材・木製品製造業(家具を除く)3942033486348477
家具・装備品製造業21297851121136
パルプ・紙・紙加工品製造業41308941121130
印刷・同関連業51459814
化学工業7381206175377393
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)16424234190394522
ゴム製品製造業326721354264336
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業6494274048
鉄鋼業2514295151
非鉄金属製造業1171521717
金属製品製造業1727423242247284
はん用機械器具製造業516012931151164
生産用機械器具製造業61501419104150
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業222該当なし22
電気機械器具製造業31639271153163
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業2201822020
その他の製造業118258245882
電気・ガス・熱供給・水道業2191631620
電気業111該当なし12
ガス業1181531518
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1142121414
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1142121414
通信業1142121414
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2634529946305344
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3444044144
道路貨物運送業2029425440258292
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業375268
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3061,9541,0159341,4181,962
卸売業52551372179394555
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業152345
飲食料品卸売業2115911247117150
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業94433113446
機械器具卸売業697702791108
その他の卸売業1524615591148246
小売業2541,4036437551,0241,407
各種商品小売業217360113171173
織物・衣服・身の回り品小売業286722453567
飲食料品小売業91579218361444581
機械器具小売業381441004478144
その他の小売業87413228180281415
無店舗小売業82715121527
金融業,保険業2730193208285302
銀行業66728396768
協同組織金融業33418163434
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1131121313
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1718736151171187
不動産業,物品賃貸業852271379091230
不動産業74151787335154
不動産取引業73318152434
不動産賃貸業・管理業67118605811120
物品賃貸業117659175676
物品賃貸業117659175676
学術研究,専門・技術サービス業2920816345180197
学術・開発研究機関2101841710190
専門サービス業(他に分類されないもの)81367513
広告業152325
技術サービス業(他に分類されないもの)188971187289
宿泊業,飲食サービス業106536191319388541
宿泊業108940496889
宿泊業108940496889
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業96447151270320452
飲食店84363128209242366
持ち帰り・配達飲食サービス業118123587583
生活関連サービス業,娯楽業100403169234282411
洗濯・理容・美容・浴場業791676210568169
その他の生活関連サービス業93217152037
娯楽業1220490114194205
教育,学習支援業2021597118192217
教育,学習支援業(学校教育)41387266137140
学校教育41387266137140
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)167725525577
その他の教育,学習支援業167725525577
医療,福祉971,7615331,2211,6271,774
医療業54463123340384462
保健衛生111該当なし11
社会保険・社会福祉・介護事業421,2974098811,2421,311
複合サービス事業1922115566211223
複合サービス事業(郵便局)1820113764195201
郵便局1820113764195201
複合サービス事業(協同組合)1201821622
協同組合(他に分類されないもの)1201821622
サービス業(他に分類されないもの)167546385161352547
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)125335230105207336
政治・経済・文化団体158867216387
宗教11024716384144249
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4221115556145211
廃棄物処理業4161331416
自動車整備業208157243881
機械等修理業(別掲を除く)598129
職業紹介・労働者派遣業143134
その他の事業サービス業11100732788100
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,26210,892調査していません調査していません調査していません
農林漁業211513,77517,9762,500
非農林漁業(S 公務を除く)1,24110,741調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし141751調査していません調査していません調査していません
製造業1543,40193,01662,4272,820
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし219調査していません調査していません調査していません
情報通信業114調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし26345調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3001,93341,68714,1312,259
金融業,保険業 事業所別の売上なし27301調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業832202,4292,9991,161
学術研究,専門・技術サービス業261859484,1231,171
宿泊業,飲食サービス業1025312,1502,216421
生活関連サービス業,娯楽業963862,4652,568634
教育,学習支援業19211調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし4138調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1573135899185
医療,福祉901,72412,01713,813705
複合サービス事業19221調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18201調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)120秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)155499調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし117296調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)382031,2913,398636

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,26210,892調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5891,653調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4827,172調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1912,067調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体736調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数211513,77517,9762,500
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社19137秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人214秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,24110,741調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5891,653調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4637,035調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1892,053調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体736調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、奈良県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。