事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

愛知郡愛荘町

滋賀県・団体コード 25425・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 776 事業所、従業者数は 9,502 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7769,5025,8803,5398,08610,085
農林漁業222001752572206
農業,林業211921712164198
農業191771572062183
林業215141215
漁業184488
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業184488
非農林漁業(S 公務を除く)7549,3025,7053,5148,0149,879
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
建設業88441333108277441
総合工事業5128221864195282
職別工事業(設備工事業を除く)217755223277
設備工事業168260225082
製造業1534,0682,7681,3003,8204,538
食料品製造業8478227251469478
飲料・たばこ・飼料製造業496791792118
繊維工業41591355236505641
木材・木製品製造業(家具を除く)5151141115
家具・装備品製造業17327131196293337
パルプ・紙・紙加工品製造業224620541244286
印刷・同関連業46941286469
化学工業316010753153155
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)71209327117197
ゴム製品製造業177該当なし77
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1220514461201229
鉄鋼業312911118126131
非鉄金属製造業1585355886
金属製品製造業1653343697511645
はん用機械器具製造業6786996878
生産用機械器具製造業98760276987
業務用機械器具製造業2251692525
電子部品・デバイス・電子回路製造業123714196235234
電気機械器具製造業34526192545
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業21616該当なし1216
その他の製造業6546440106535659
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業424168825
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)120146820
通信業120146820
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3422該当なし5
情報サービス業3422該当なし5
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業40610486124566609
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業212111312
道路貨物運送業2648939792460486
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業99470249296
運輸に附帯するサービス業315871115
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1631,4135827501,0571,464
卸売業5033817985263343
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業72210121122
飲食料品卸売業116140214061
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業17100712981101
機械器具卸売業71294213119129
その他の卸売業82616101230
小売業1131,0754036657941,121
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業123212201732
飲食料品小売業34539158381429577
機械器具小売業2414210537103142
その他の小売業40342121214228350
無店舗小売業3207131720
金融業,保険業61182890117118
銀行業24315284343
協同組織金融業22110112121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2543515354
不動産業,物品賃貸業2598702860101
不動産業237449253675
不動産取引業7262061827
不動産賃貸業・管理業164829191848
物品賃貸業2242132426
物品賃貸業2242132426
学術研究,専門・技術サービス業161,0078181899071,061
学術・開発研究機関21212該当なし1110
専門サービス業(他に分類されないもの)317891417
広告業11該当なし1該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)109777981798821,033
宿泊業,飲食サービス業4825477177199251
宿泊業242224
宿泊業242224
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4625075175197247
飲食店3316554111128162
持ち帰り・配達飲食サービス業138521646985
生活関連サービス業,娯楽業4920268134135202
洗濯・理容・美容・浴場業40133359868133
その他の生活関連サービス業5249152224
娯楽業44524214545
教育,学習支援業134511342345
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)134511342345
その他の教育,学習支援業134511342345
医療,福祉48561142419491561
医療業241343410085134
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業24427108319406427
複合サービス事業55930295959
複合サービス事業(郵便局)314771414
郵便局314771414
複合サービス事業(協同組合)24523224545
協同組合(他に分類されないもの)24523224545
サービス業(他に分類されないもの)95401275124294403
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)66127784759129
政治・経済・文化団体4286202528
宗教6299722734101
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2927419777235274
廃棄物処理業64835133648
自動車整備業86151105061
機械等修理業(別掲を除く)3292632829
職業紹介・労働者派遣業11064910
その他の事業サービス業101207644106120
その他のサービス業163366

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7449,302調査していません調査していません調査していません
農林漁業201925072,535264
非農林漁業(S 公務を除く)7249,110調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし86437調査していません調査していません調査していません
製造業1473,996127,96390,1153,717
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業424調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし120調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)34秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37583調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1591,38831,79120,9152,360
金融業,保険業 事業所別の売上なし6118調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業24911,9698,2052,164
学術研究,専門・技術サービス業151,0062,26918,909235
宿泊業,飲食サービス業462457981,947420
生活関連サービス業,娯楽業451951,5833,860879
教育,学習支援業1235調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)123570585201
医療,福祉455543,2157,308590
複合サービス事業559調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし314調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)245秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)92378調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし65121調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2725718,46671,0247,299

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7449,302調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人204643調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4197,811調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人121848調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体210調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数201925072,535264
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社29秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人18183秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7249,110調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人204643調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4177,802調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人103665調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体210調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、滋賀県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。