事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

蒲生郡日野町

滋賀県・団体コード 25383・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 885 事業所、従業者数は 10,699 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)88510,6996,7823,9079,42011,422
農林漁業2729621869188299
農業,林業2628620869188289
農業2224416768183247
林業442411542
漁業11010該当なし該当なし10
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11010該当なし該当なし10
非農林漁業(S 公務を除く)85810,4036,5643,8389,23211,123
鉱業,採石業,砂利採取業132123
鉱業,採石業,砂利採取業132123
建設業12736428579170366
総合工事業6623518253125237
職別工事業(設備工事業を除く)427765121677
設備工事業195238142952
製造業1325,1884,0711,1175,0095,867
食料品製造業91399247124146
飲料・たばこ・飼料製造業6251781425
繊維工業414712027131130
木材・木製品製造業(家具を除く)57650267191
家具・装備品製造業104434103344
パルプ・紙・紙加工品製造業5280178102275305
印刷・同関連業122520223224244
化学工業13736464272712757
石油製品・石炭製品製造業164256
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1019315340191199
ゴム製品製造業143144
なめし革・同製品・毛皮製造業213211813
窯業・土石製品製造業1211該当なし2
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業436732740364372
金属製品製造業25613501112576624
はん用機械器具製造業51,7861,5422441,7812,320
生産用機械器具製造業718616917180193
業務用機械器具製造業111該当なし11
電子部品・デバイス・電子回路製造業4538454953
電気機械器具製造業81167442111162
情報通信機械器具製造業11309337124130
輸送用機械器具製造業3322572432
その他の製造業614113714
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2733426668314341
鉄道業175277
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1826022139244264
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業110821010
倉庫業32714132727
運輸に附帯するサービス業43018122633
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1791,3816177631,0821,375
卸売業32315138177273296
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4144101214
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業128964257482
機械器具卸売業73619172637
その他の卸売業917651125161163
小売業1471,0664795868091,079
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業133913262339
飲食料品小売業44501185316379512
機械器具小売業31113833062113
その他の小売業56403193209337405
無店舗小売業31055810
金融業,保険業61122092112125
銀行業23111203131
協同組織金融業1176111717
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等1該当なし該当なし該当なし該当なし13
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2643616464
不動産業,物品賃貸業2093543978105
不動産業177339346085
不動産取引業151435
不動産賃貸業・管理業166838305780
物品賃貸業3201551820
物品賃貸業3201551820
学術研究,専門・技術サービス業175433213360
学術・開発研究機関12414102324
専門サービス業(他に分類されないもの)61688716
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1014113320
宿泊業,飲食サービス業68396151245305396
宿泊業3154111015
宿泊業3154111015
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業65381147234295381
飲食店44276125151206276
持ち帰り・配達飲食サービス業21105228389105
生活関連サービス業,娯楽業65268112156200269
洗濯・理容・美容・浴場業519439554194
その他の生活関連サービス業81477515
娯楽業61606694154160
教育,学習支援業185119323951
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)185119323951
その他の教育,学習支援業185119323951
医療,福祉501,0932678261,0371,093
医療業26439116323399437
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業24654151503638656
複合サービス事業121316962130131
複合サービス事業(郵便局)98146358081
郵便局98146358081
複合サービス事業(協同組合)35023275050
協同組合(他に分類されないもの)35023275050
サービス業(他に分類されないもの)135934597337721940
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1001831463793184
政治・経済・文化団体82717102628
宗教921561292767156
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)35751451300628756
廃棄物処理業715813424146160
自動車整備業715132815
機械等修理業(別掲を除く)5221751522
職業紹介・労働者派遣業39055358590
その他の事業サービス業12460228232368463
その他のサービス業164266

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)85110,613調査していません調査していません調査していません
農林漁業252884,10917,1201,462
非農林漁業(S 公務を除く)82610,325調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし124361調査していません調査していません調査していません
製造業1295,184366,418290,8087,079
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし26324調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1751,36730,93318,1962,363
金融業,保険業 事業所別の売上なし6112調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業19939105,056989
学術研究,専門・技術サービス業17542181,451750
宿泊業,飲食サービス業643901,3762,293376
生活関連サービス業,娯楽業612582,4644,3221,007
教育,学習支援業1335調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1335129994369
医療,福祉491,0877,84017,044736
複合サービス事業12131調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし981調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)35092530,8181,849
サービス業(他に分類されないもの)129925調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし95175調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)347506,06118,940870

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数85110,613調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人346781調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3558,451調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1501,381調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体722調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数252884,10917,1201,462
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社131393,93632,7982,982
農林漁業会社以外の法人121491731,442116
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数82610,325調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人346781調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3428,312調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1381,232調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体722調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、滋賀県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。